鳥取県情報集約センター整備事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	556,109千円	16,570千円	572,679千円	2.0人
計	556,109千円	16,570千円	572,679千円	2.0人

１　補正理由

　平成２１年４月の北朝鮮のミサイル発射事案では、県の情報の集約と迅速な情報処理に課題が残った。

　いつ発生するかわからない危機事案に対し、的確な対処を行うためには情報を迅速かつ正確に処理するシステムが必要。

　このため、新型インフルエンザ、大規模災害、弾道ミサイルなどの緊急事態における情報の集約・分析・連絡体制及びＩＣＳ（Incident Command System）の基礎となる組織面、ソフト面、ハード面のシステム的な整備を行う。

２　事業概要

（１）平成２１年度
ア　情報収集体制の緊急整備　

センター整備までの間の補完措置として、現在不足している一部情報機器類の先行的整備

イ　情報集約センターの整備

・情報集約センターの整備に必要な実施設計と整備

・センター要員の養成

ウ　危機管理情報システムの整備
（２）平成２２年度

・運用開始

３　事業内容

（１）情報収集体制の緊急整備　査定：一部計上 　情報集約センター設置までの間、既存の体制による情報収集を強化するため、一部先行的に情報機器類の整備を行う。

ア　Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）受信専用パソコンの整備　~~３９０千円~~　査定：４００千円の範囲内で実施

・県に接続が許可されている３台に用いる２４時間受信用の専用パソコンを整備

イ　早期情報入手のためのテレビ等の整備　~~９３９千円~~２０５千円

・地デジ対応テレビを

２台

５台

整備（NHK、民放３局、ケーブルテレビ）　

・災害対策本部室でのケーブルテレビの受信契約

ウ　情報共有手段の改善　~~３８６千円~~３６４千円

・災害対応の経過概要（クロノロジー）を表示するためのプロジェクターの整備

・電子黒板の整備

エ　情報配信方法の改善　~~３，７７４千円~~査定：４００千円の範囲内で実施

・災害対策本部室等のFAXの更新（７台）

・関係機関への一斉同報送信システム（インターネット・ファックス）の契約

オ　各機関との連絡体制の確認　~~１，３３３千円~~　査定：ゼロ

非常勤職員１名の雇用（平成２１年７月～平成２２年３月）

９６９千円

事業費　~~６，８２２千円~~

（２）情報集約センターの整備　査定：ゼロ
ア　調査委託　　　１９，０００千円

・実施設計委託発注のための仕様書作成業務

・情報集約センター整備のために必要な、現状の分析、通信関係機器類の再配置、あり方検討などの調査と設計

・危機管理情報システムの設計

イ　情報集約センター整備のための先進地調査（東京、鹿児島等）　　　２８７千円
ウ　情報集約センター設備整備　　　３０，０００千円

災対本部室の機能拡充（機器類の再配置等）

事業費　４９，２８７千円

（３）危機管理情報システムの整備　査定：ゼロ
ア　システムの概要　

　市町村及び関係機関（警察、消防、自衛隊等）と危機管理に関する情報の集約・共有と県民へのＨＰによる情報提供のための危機管理情報システムの整備

イ　整備内容

・ソフトウエアの開発

・サーバー等の機器類の設置

・機器類の保守

事業費　５００，０００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	556,109	500,000	0	0	0	0	0	0	56,109

区分	事業費	一般財源
査定額	969	969
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県情報集約センター整備事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　補正理由

２　事業概要

３　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

鳥取県情報集約センター整備事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 補正理由

２ 事業概要

３ 事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正理由

２　事業概要

３　事業内容