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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

小規模多機能施設等整備費補助金

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係  

電話番号:0857-26-7178  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 82,500千円 0千円 82,500千円 0.0人
82,500千円 0千円 82,500千円 0.0人

事業費

要求額:82,500千円    財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 背景・要求理由

高齢者が、可能な限り、自宅や地域の住まいにおいて継続して日常生活を営むことができるようにすることが必要。
    • しかしながら、在宅生活が難しいにもかかわらず、在宅で施設入所を待機している高齢者(在宅生活が困難な在宅待機者)が多く存在。(H20.4現在の待機者数660人)
    • 市町村では、地域の実情や参酌標準の達成状況に応じて、小規模多機能施設や認知症グループホームの「地域密着型サービス拠点」の整備が増えている。
    • 県では、第4期鳥取県介護保険事業支援計画(H21.3策定)において、大規模で広域的な整備はしないこととしているが、地域密着サービスの居宅介護拠点整備により、今後3年間で300人の在宅待機者を解消する計画としていることから、市町村の実施する居宅型介護施設の整備促進を積極的に支援するものである                          (単位:人)
     ○介護保険事業支援計画における地域密着サービスの整備見込み
    区分
    20年度までの整備数21年度22年度23年度増加見込合計
    小規模多機能型居宅介護拠点※
    547
    (+75)
    622
    (+150)
    772
    (+25)
    797
    250
    認知症グループホーム
    957
    (+23)
    980
    (+27)
    1007
    1007
    50
      ※小規模多機能型で通い定員25人を基礎とすると宿泊は1施設9人が上限、グループホームはユニット型を推奨することから1ユニット9人が上限。
    • なお、国から市町村への新規要望受付時期が2月であり、県の当初予算要求に間に合わなかったこと及び、国の交付内示時期が例年8月下旬であることから、直近の6月補正予算により要求するものである。

2 要求内容

 「地域密着型サービスの拠点整備(小規模多機能型居宅介護 拠点・認知症高齢者グループホーム等)」を整備する市町村に対

し、国の交付金(1施設15,000千円上限)に加え、単県費で補助(交

付金額の1/2)を行う。

○11施設(3市)×7,500千円=82,500千円

                                          (単位:千円)

市町村名

内  訳

施設数

交付金額

県補助金額


A圏域(東・南・桜ヶ丘・国府中校区)
 ◆小規模多機能型居宅介護拠点
 ◇認知症高齢者グループホーム



 
30,000
15,000



D圏域(湖東・湖南中校区)
 ◆小規模多機能型居宅介護拠点


15,000


鳥取市

E圏域(河原・用瀬・佐治中校区)
 ◇認知症高齢者グループホーム


15,000



F圏域(気高、鹿野、青谷中校区)
 ◆小規模多機能型居宅介護拠点
 ◇認知症高齢者グループホーム



15,000
15,000




小計

105,000

52,500


上灘・成徳圏域
 ◆小規模多機能型居宅介護拠点
 ◇認知症高齢者グループホーム



15,000
15,000


倉吉市

明倫・小鴨圏域
 ◆小規模多機能型居宅介護拠点


15,000




小計

 45,000

22,500

境港市

第三中学校区圏域
 ◆小規模多機能型居宅介護拠点


15,000




小計

15,000

7,500

合 計

 ◆小規模多機能型居宅介護拠点
 ◇認知症高齢者グループホーム

(7施設)
(4施設)

計11施設
165,000

82,500

3 制度の概要

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金  (H18年度国創設)
(1)面的整備計画の策定
      市町村は、
      (ア)住民にとって身近な日常生活圏域を単位として
      (イ)様々な介護サービスの面的な配置構想を基に
      (ウ)今後3年以内に実施する基盤整備事業
      を明らかにした「面的整備計画」を策定する。
(2)施設等の整備
     地域再生の観点も踏まえ、空き家、空き店舗など地域の既存資源の有効活用に留意し、地域の創意工夫を生かした効果的かつ効率的な整備を図るよう努める。
(3)採択基準
     高齢者が介護を必要となっても住み慣れた日常生活圏域において生活を継続することができるようにするための基盤整備が求められる中で、公的介護施設等の整備状況に地域差があることを踏まえ、整備を行う必要性が高い面的整備計画から優先して採択する。

4 「地域密着型サービス」とは?

高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅又は地域で生活を継続できるようにするため、身近な市町村で提供される介護サービス。

    ※原則として市町村の住民のみが利用できるサービスで、市町村が指定・指導監督の権限をもち、国の基準の範囲内で独自の介護報酬・指定基準が設定できる。
○サービスの種類と主な施設
小規模多機能型
居宅介護
サービス拠点でのデイサービス・短期間宿泊及び居宅への訪問介護
認知症対応型
共同生活介護
認知症高齢者グループホーム
認知症対応型
通所介護
認知症対応型デイサービスセンター
夜間対応型
訪問介護
夜間対応型訪問介護ステーション
地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護
定員29人以下の特別養護老人ホーム
地域密着型
特定施設入居者生活介護
定員29人以下で特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウス

◆小規模多機能型居宅介護拠点
 (ア)居宅への訪問サービス及び(イ)介護拠点への通所や(ウ)短期間宿泊施設により、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活相談・助言や健康状態の確認などの日常生活上の世話、機能訓練を行い、能力に応じ居宅で自立した日常生活を営むことが出来るよう支援する施設。
 登録された利用者(定員25人以下)を対象に、通い(登録定員の1/2〜15人まで)を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊(通いサービス利用定員の1/3〜9人まで)を組み合わせてサービスを提供することで、居宅における生活の継続を支援

◇認知症高齢者グループホーム
 認知症高齢者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排泄・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援する施設。

財政課処理欄


 年度当初の段階で既に計画されている民間の介護拠点サービス施設建設計画に対し、補正予算で新たに単県費での上乗せ支援を行うことが拠点整備の促進誘導効果をもたらすとは考えられません。
 また、過年度事業との比較において、本補助金に公平性がありません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 82,500 0 0 0 0 0 0 0 82,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0