［債務負担行為］地域バス交通等体系整備支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人
計	0千円	0千円	0千円	0.0人

１　事業概要

平成21年10月以降の運行に係る「地域バス交通等体系整備支援事業」の債務負担行為要求である。

２　現行制度における課題

（１）国庫補助路線の維持に多額の経費を投入しているが、それに見合う利用がない路線があるため、国庫補助路線への補助額が増加している。

（２）過疎・高齢化の進行により、バス利用者総数は減少傾向にあるが、地域の生活交通としてバス等の必要性は変わらない。

→市町村のバス路線維持に要する財政負担は大きくなっており、また住民からの運行区域・便数の拡充等の要望に十分応えられない。

３　県支援の基本的な考え方

市町村が「地域の実情・ニーズに応じた持続可能な生活交通体系」を実現するために必要な取組を支援する。
１．国庫補助路線のうち、利用の少ない部分の再編を促すため、県の補助要件を見直す。
２．市町村が工夫して確保する単独市町村内の生活交通路線への支援を拡充（１．で捻出した財源を活用）
３．県補助総額は、制度改正前と同規模、新制度の対象期間は３年間とする。

４　要求額

（平成２２年度分要求額）
３６８，８４８千円
（平成２２年度～２６年度までの債務負担行為合計額）
１，１２８，１４４千円

５　要求の考え方

（１）国庫補助路線がより太い幹線となるよう、利用状況に応じた再編を促すため、補助対象経費に新たな補助要件を導入
【国・県協調補助要件等：国1/2、県1/2】（変更なし）
・要件：運行距離10km以上、運行回数3回以上/日、輸送量15人以上/日
・対象経費：運行費用の45%まで／平均乗車密度5人換算の運行回数分

【単県嵩上げ・補てん】

区　分	現　行	新制度（県補助対象経費に上限を設定）
嵩上げ	国庫補助対象の収支率55%に不足する運行赤字額を県・市町村で1/2ずつ負担（上限なし）	県補助（1/2）は、運行費用の50％まで（運行費用の5％（国補対象となる収支率45%との差額）を上限）
補てん	国庫補助対象外の運行回数分の運行赤字額を県・市町村で1/2ずつ負担（上限なし）	県補助(1/2）は、平均乗車密度3.0人で換算した運行回数分まで（ただし、再編困難と認めた特認路線については密度2.0換算の運行回数分まで補助）

◎再編困難路線に対して個別審査で特認を設ける。
地理的条件等により、これ以上の再編が困難な路線に対する特認を設ける。
（判断基準）以下に該当し、特に支援が必要と認める路線

（１）通学・通勤・通院等で地域に必要な生活交通路線で、現在の起終点を結ぶ形態を維持する必要性が高い。

（２）他の幹線等との重複区間が概ね１／２以下で、これ以上の路線短縮などの再編が不可能

（現　行）

（新制度）

（２）広域バス路線の補助対象路線の拡大

幹線機能の維持・拡充のため、準幹線である複数市町村路線の切捨てに繋がらないよう、以下の要件を導入し、補助対象を拡大する。
※県補助率（1/2）等その他の要件は変更なし
（H20補助：複数市町村路線24本、うち密度2.0未満10本）

現行
新制度

対象路線
平均乗車密度2.0以上の複数市町村路線
全ての複数市町村路線
（密度2.0未満路線は2.0換算の
運行回数分のみ県補助対象）

（３）単独市町村路線への補助を拡充
（県補助対象路線）単独市町村内を運行する路線：
事業者路線バス、町営バス、乗合タクシー、立上げ支援経過後の過疎地有償運送路線　等
（県補助対象経費）
対象全路線に要する市町村負担額から税収0.5％の額を控除した額
◎新たに、路線ごとに運行形態別の一定の上限を設ける。

	現行	新制度（上限設定）
対象経費	運行赤字（市町村負担額）	事業者路線ﾊﾞｽ	市町村営ﾊﾞｽ路線	過疎地有償運送路線
対象経費	上限なし	運行費用の60%	運行費用の70％	運行費用の80％

（県補助率）　【現　行】１／３　→　【新制度】１／２
（市町村ごとの県補助上限額）
【現　行】１，０００万円　→　【新制度】５，０００万円

（４）過疎地有償運送導入・運行支援補助金は引き続き実施
⇒運行実態に合わせて補助対象経費を拡充・支援強化
（補助上限額）
【現　行】運行費用の50％
【新制度】運行費用の80％

　

様式第８号　　　　　　　　　　　債　務　負　担　行　為　要　求　書

（単位：千円）

（種別）	期間	区分		限度額	財源内訳				説明
事項	期間	区分		限度額	国庫	起債	その他	一般財源	説明
（その他）地域バス交通等体系整備支援事業補助金	平成22年度～平成26年度	要求総額		1,128,144				1,128,114
		年度	22年度　（H21.10～H22.9）	368,848				368,848
			23年度（H22.10～H23.9）	372,448				372,448
			24年度（H23.10～H24.9）	376,048				376,048
			25年度（H24.10～H25.9）	7,200				7,200
			26年度（H25.10～H26.9)	3,600				3,600

※区分欄の各年度下の（　　　）は補助対象期間である。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

［債務負担行為］地域バス交通等体系整備支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　現行制度における課題

３　県支援の基本的な考え方

４　要求額

５　要求の考え方

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

	現行	新制度
対象路線	平均乗車密度2.0以上の複数市町村路線	全ての複数市町村路線（密度2.0未満路線は2.0換算の運行回数分のみ県補助対象）

［債務負担行為］地域バス交通等体系整備支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 現行制度における課題

３ 県支援の基本的な考え方

４ 要求額

５ 要求の考え方

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　現行制度における課題

３　県支援の基本的な考え方

４　要求額

５　要求の考え方