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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県・市町村の県民向けシステムの共同利用・調査研究事業

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企画部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7615  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人
2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人

事業費

要求額:2,000千円    財源:その他 

課長査定:計上   計上額:2,000千円

事業内容

1 目  的


    鳥取県における平成19年度の住民向けの行政手続きオンライン利用率は、15.1%と全国の自治体のオンライン利用率23.8%と比較して、8.7ポイント差が開いている状況である。
    こうした行政手続オンライン化の状況について、県民に対して行政サービスを提供する立場にある県、市町村が共同して実態を把握し、真に住民ニーズに応じた行政オンライン化を実現するための課題や今後のあるべき姿について調査研究を実施する。
    あわせて、県・市町村が調査研究を共同で進める中で、県、市町村が共同して取り組むべき鳥取県の情報化推進あり方の検討及び体制の構築を進める。

2 事業の概要

(財)地方自治情報センターの実施する調査研究事業(交付金200万円(全額(財)地方自治情報センターが負担)を活用し、調査研究事業を実施する。(別添:実施要領)
調査研究は、県職員及び県内市町村職員(5名程度)により、専門家の助言を得ながら実施し、県・市町村とともに研究の成果を共有する。

3 調査研究の概要

(1) テーマ:仮想化技術の活用による住民向けシステムの共同利用(横展開)の実現手法についての調査研究
(2)概 要
ア 県・市町村で既に導入されている住民向けシステムの概要・運用状況について調査を実施(運用上の課題等を抽出)。

イ 運用上の課題と県民向けシステムのあるべき姿を模索し、共同利用の可能性、共同利用する場合の現実的な実現方法を模索する。

ウ イの検討の際、低コストでより快適な住民向けシステムの実現の方法及び可能性を模索。

エ 上記イ及びウの実現をするための一つの手法の例として仮想化技術の活用の可能性を検討する。

4 事業の進め方

@ 県・市町村職員による県内の県民向けシステムの概要、運用状況、県民の利用状況調査の実施

A 県・市町村職員による調査結果の分析による課題の抽出とあるべき姿の模索

B 県民のニーズとは何かについての調査・検討

C Bの検討結果を踏まえ、課題への解決方法、あるべき姿について専門家の意見聴取・資料収集

D 県・市町村職員による意見聴取・資料収集及び分析結果をもととした研究結果の取りまとめ

E @〜Dで得た成果を県内全市町村対し報告会等で還元
 
F 事業完了期限 平成22年2月末  

5 経費(2,000千円)


 @ 県・市町村職員調査旅費 858千円
    (県職員1名、市町村職員5名調査研究旅費)
 A 助言者謝金・旅費     500千円
    (助言者3名の謝金及び旅費)
 B 資料代 200千円
 C 事務費            442千円
   (消耗品費、会場借上代、通信運搬費)          

(参考)

仮想化技術とは?
コンピューターやネットワークシステムを構成するハードウエアなどを、その物理的構成によらず、統合したり分割したりして利用する技術。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 2,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,000 0 0 0 0 0 0 2,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0