県・市町村の県民向けシステムの共同利用・調査研究事業

鳥取県における平成１９年度の住民向けの行政手続きオンライン利用率は、１５．１％と全国の自治体のオンライン利用率２３．８％と比較して、８．７ポイント差が開いている状況である。
こうした行政手続オンライン化の状況について、県民に対して行政サービスを提供する立場にある県、市町村が共同して実態を把握し、真に住民ニーズに応じた行政オンライン化を実現するための課題や今後のあるべき姿について調査研究を実施する。
あわせて、県・市町村が調査研究を共同で進める中で、県、市町村が共同して取り組むべき鳥取県の情報化推進あり方の検討及び体制の構築を進める。

（１）　テーマ：仮想化技術の活用による住民向けシステムの共同利用（横展開）の実現手法についての調査研究
（２）概　要
ア　県・市町村で既に導入されている住民向けシステムの概要・運用状況について調査を実施（運用上の課題等を抽出）。

イ　運用上の課題と県民向けシステムのあるべき姿を模索し、共同利用の可能性、共同利用する場合の現実的な実現方法を模索する。

ウ　イの検討の際、低コストでより快適な住民向けシステムの実現の方法及び可能性を模索。

エ　上記イ及びウの実現をするための一つの手法の例として仮想化技術の活用の可能性を検討する。

�@　県・市町村職員による県内の県民向けシステムの概要、運用状況、県民の利用状況調査の実施

�A　県・市町村職員による調査結果の分析による課題の抽出とあるべき姿の模索

�B　県民のニーズとは何かについての調査・検討

�C　�Bの検討結果を踏まえ、課題への解決方法、あるべき姿について専門家の意見聴取・資料収集

�D　県・市町村職員による意見聴取・資料収集及び分析結果をもととした研究結果の取りまとめ

�E　�@〜�Dで得た成果を県内全市町村対し報告会等で還元
　
�F　事業完了期限　平成２２年２月末