障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費

　（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）事業主体：市町村
市町村からの計画に基づき積算を行ったことによる増額。
　　（当初予算額　１３，５００千円）

<増>２通所サービス利用促進事業 １１，５５０千円
　（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）事業主体：市町村
　　 市町村からの計画に基づき積算を行ったことによる増額。
　　　（当初予算額　２８，６８５千円）


<新>４事務処理安定化支援事業　４，３６１千円
　（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）事業主体：市町村
　障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設において、事務職員を配置し、下記の条件に該当する場合に助成を行う。
　【補助基準額】
　　(1)定員６０人以下　　：事務職員を２名以上配置→利用者１人あたり２０千円　
　　(2)定員６１人〜８０人：事務職員を３名以上配置→〃１５千円
　　(3)定員８１人以上　　：事務職員を４人以上配置→〃１０千円

<新>５就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業　２，２５０千円
　（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）事業主体：市町村
　特別支援学校在学者、入院中の精神障害者、施設入所支援入所者に対し、関係者と連携し、就労支援の是非を判断するためのアセスメント（暫定支給決定）の実施に向けて調整するための会議等を開催、円滑にアセスメントを実施するための体制整備について助成する。
　　【補助基準額】
　　　会議開催経費：１事業所あたり６０千円／１回（年１０回を上限）

<新>６地域移行支度経費支援事業　２，６７０千円
　（財源：基金1/2、県1/4、市町村1/4）事業主体：県・市町村
　入所施設の入所者又は精神科病院の入院患者が地域生活に移行するに当たって、地域生活で新たに必要となる物品を購入するための費用の助成を行う。
　【補助基準額】１人あたり３０千円以内

<追加・新>８障害者自立支援基盤整備事業　５，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　新体系事業実施に必要な増改修工事及び備品の購入、グループホーム・ケアホームに対する消防設備の整備に係る経費を助成する。
　【補助基準額】１施設当たり２０，０００千円
　　（消防法設備関係は２，０００千円、重症心身障害児施設等の増築工事及び備品購入は５，０００千円を上限）

　　総合療育センターに人工呼吸器を整備するための事業を追加

10障害者地域移行体制強化事業
<追加・新>（ア）障害者地域移行促進強化事業　３，３００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　地域において指導的役割を果たす地域移行に関する専門家の養成、障害者の地域移行に関する研修会の開催等
【補助基準額】
　　研修企画：都道府県あたり６１０千円
　　研修実施：１障害福祉圏域あたり２，０００千円

<新>（ウ）地域移行支援事業（障害児施設からの家庭復帰を含む）　１，９００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　入所施設職員の地域移行支援により、施設入所者が地域生活へ移　行した場合又は障害児施設入所者が家庭へ復帰した場合について、当該施設へ助成
【補助基準額】施設から退所者１人につき５０千円

<新>（エ）障害者を地域で支える体制づくりモデル事業　　９，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　障害者の地域生活のニーズに応じた２４時間サポート体制づくり、事業者間の調整をするコーディネーターの配置、障害福祉サービスを利用していない障害者に対する支援体制づくり等、様々な支援体制を構築していくモデル事業に対して助成
【補助基準額】１カ所あたり９，０００千円以内（各都道府県１カ所程度）

<新>（オ）福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業　３，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　矯正施設退所者等の障害者支援施設等への受け入れ支援、及び受け　入れ後の訓練終了後等に地域で受け入れるための支援
　【補助基準額】１件あたり１，０００千円

11一般就労移行等促進事業
<増>（ア）職場実習・職場見学促進事業　２，８００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　 就労移行支援事業者及び就労継続支援事業者（Ａ型・Ｂ型）が、障害者及びその家族等に対して障害者が雇用されている企業見学を実施した場合にその費用を助成。

　　企業見学を受け入れる事業所に係る費用を増額
　　＠20千円×56事業所（※）×1/2×5回＝2,800千円
　　　※4/1現在就労移行事業＋就労継続（Ａ型・Ｂ型）事業

<新>（エ）障害者一般就労・職場定着促進支援事業 １，２６０千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　就労移行支援事業者が行う、利用者の一般就労に必要な社会的課題を分析した講座等の企画・開催、既就労障害者に対して、就労定着に必要な研修会等の企画・実施。就労移行支援事業者等が行う障害者を雇用する企業の開拓を図る費用に助成。
【補助基準額】
　　　研修会等１回あたり２０千円（年間３６回を上限）

<新>（オ）離職・再チャレンジ支援助成事業　１，２００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　就労移行支援、就労継続支援(A型、B型）旧法授産施設事業者が離職の危機を迎えている者、やむを得ず離職した者について、再度一般就労することに向けた支援を実施した場合に助成
【補助基準額】１人あたり４０千円

<新>（カ）目標工賃達成助成事業　１，６５０千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　就労継続支援Ｂ型における工賃について、次年度の平均工賃月額の２０％以上の増額を工賃の達成目標に掲げ、一定程度の成果を上げている事業所に対して助成。
【補助基準額】
　(1)工賃を３０％以上引き上げた事業所：利用者１人につき１５，０００円
　(2)工賃を２０％以上引き上げた事業所：利用者１人につき　７，５００円

<新>（キ）就労継続支援Ａ型への移行助成事業　３，６００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　就労継続支援B型、旧法授産施設事業者が行う、
　(1)就労継続支援Ａ型の移行に際して、障害者雇用に対する経営ノウハウを持った関係者との協議に必要な経費。
　(2)先進的な就労継続支援Ａ型事業所等を訪問してヒアリングを行う等、ノウハウを得るための視察等を行う経費。
　(3)中小企業診断士による相談・経営診断等により、就労継続支援Ｂ型事業者が、Ａ型へ移行の準備を行う際、移行後の経営計画の策定等を行うノウハウを身につけるために必要な経費に対して助成。
【補助基準額】１事業所あたり６００千円以内

13制度改正に向けた相談支援体制整備特別支援事業
<新>（ア）特別アドバイザー派遣事業　２，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　先進地のスーパーバイザーや学識経験者等２〜３名を特別アドバイザーとして招聘し、チームで都道府県内の相談支援体制の整備や充実強化に向けて、評価、指導等を実施。
　【補助基準額】１県あたり２２，０００千円以内（3年間）

<新>（イ）相談支援発展推進支援事業　３，１００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県・市町村
相談支援事業の新規の立ち上げや拡充等に当たり、必要な設備整備や事業を発展させるための求人、広告及び従業者の研修等について支援。
　【補助基準額】1ヵ所あたり１，２００千円以内

<新>（エ）居住サポート事業立ち上げ支援事業　１，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県・市町村
　居住サポート事業の立ち上げ等に当たり、必要な設備整備、不動産業者や家主等に対する説明会、先進地の視察等について支援。　【補助基準額】１障害福祉圏域あたり１，０００千円以内

<新>（オ）地域自立支援協議会運営強化事業　３，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県・市町村
○社会資源の評価・開発・改善、相談支援事業所の評価等を行うためのツールの導入。
○社会資源マップの作成。
○地域自立支援協議会の事務局職員及び関係者に対する、先進地の自立支援協議会の視察等の研修会等の実施。
○利用者向け社会資源の紹介や関係機関相互の情報共有に資するため、ちらし・パンフレットの作成・配布やホームページの立ち上げ、運営。
　　【補助基準額】　　
　　　１県あたり５，０００千円以内（システム導入分）
　　　１障害福祉圏域あたり１，０００千円（その他分）

<減>14障害児を育てる地域の支援体制整備事業　△１２，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　補助単価及び整備ヶ所数（当初予算13,500）
　　　３ヶ所→１ヶ所
　　　4,500 →1,500
　　　　
<新>18重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業　１５，３０３千円
　（財源：基金1/2、県１/4、市町村1/4）事業主体：市町村
　重度障害者の地域生活を支援するため、次に掲げる要件を満たす市町村に対し、国庫負担基準を超過する金額の範囲内で費用を助成する。
　(1)国庫負担基準の区分間合算を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村
　(2)都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村
　【補助基準額】
　　当該年度における国庫負担基準の超過額の範囲内で、都道府県が必要と認める額

<新>19精神障害者生活訓練施設等移行促進事業　５，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　(1)新体系への移行に際して、関係者との協議の場の設置等、ノウハウを得るための視察等を行う費用を助成。
　(2)精神障害者生活訓練施設等が、新体系サービスへ移行する準備を行うため、移行後の経営計画の策定等を行う職員の雇い上げ経費等の助成。
【補助基準額】１施設あたり　２，５００千円

20その他法施行に伴い必要な事業
<増>（ア）事業者コスト対策事業　２，２００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　２１年度の実施分につき、補助単価改正に伴う増額。（当初予算額１，８００千円）
【補助基準額】
　　1事業所あたり　１００千円（改正前：１事業所あたり３０千円）

<減>（オ）視覚障害者移動支援事業従事者資質向上事業　△７５５千円
　　　単価改正の伴う減額（当初予算：８７５千円）
　　　旧単価：１県あたり１，０００千円以内
　　　新単価：１県あたり１２０千円以内

<新>（キ）コミュニケーション支援広域支援検討事業　３００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　市町村域を超えたコミュニケーション支援事業の利用に対応できるよう、県、市町村、支　援事業者間の関係者による、事業の実施主体、支援者の派遣主体、費用負担、未実施市町村での対応方法などのルールづくりを検討するための会議開催経費等について助成
【補助基準額】１県あたり１，０００千円以内

<新>（ク）障害者スポーツ特別振興事業　１，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県
　地域における障害者スポーツの裾野を広げるため、障害者ス　ポーツ競技者と実際の競技を通して障害者スポーツに触れる機会等をつくる取組に要する費用を助成する。
　【補助基準額】１県あたり３，０００千円以内

<減>○事業円滑実施対策費　　△５４，２３４千円
　新規事業等により、再配分したことによる減額。
　（当初予算：８８，３９７千円）

<廃止>旧９（ケ）ｹｱﾎｰﾑの重度障害者支援体制強化事業　△１１，５００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県・市町村
　基金事業メニューの廃止に伴う事業の廃止（平成２１年４月障害福祉サービス費の報酬単価の引き上げによるもの）

<廃止>旧15経過措置児童デイサービスにおける個別支援助成事業　△３，０００千円
　（財源：基金10/10）事業主体：県・市町村
　基金事業メニューの廃止に伴う事業の廃止（平成２１年４月障害福祉サービス費の報酬単価の引き上げによるもの）

当該基金を活用して、事業者等に関する激変緩和や新法に基づく新事業体系等への移行を促進するため各種事業を実施する。