県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	294,692千円	267,606千円	562,298千円	32.3人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	295,292千円	267,606千円	562,898千円	32.3人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	295,005千円	269,632千円	564,637千円	32.4人	0.0人	0.0人

１　事業概要

　学校長の裁量を拡大し、学校の自立度を高め、より特色ある学校づくりを行うことを目的として、平成１８年度から導入した事業である。

＜事業の特徴と効果＞

○　節間流用が可能であるため、問題解決への取り組みを学校の判断で迅速に行うことができ、機動性が高まった。

○　教員が予算について関心をもち、予算の有用活用や経費節減に向けた取り組みへの意欲が高まった。

○　前年度の節減経費を翌年度に繰越すことが出来るため、複数年に及ぶ長期計画に基づいた予算執行が可能となった。

２　対象事業の見直し（平成２０年度との変更点）

（１）裁量予算から除外したもの
●情報機器（パソコン、周辺機器等）、印刷機、電話交換機、事務用パソコンに係る経費　　　

→　「教育の情報化推進事業費」へ統合

●鳥取盲学校の寄宿舎に係る運営費

→　「特別支援学校寄宿舎運営費」として分離

（２）裁量予算に追加したもの

●　外部評価推進事業

→　平成２０年度当初予算から裁量予算へ組み変えられた事業であったが、特別支援学校に係る予算については運営費に計上されていなかったため、この度新たに追加するもの。

※平成２０年度は特別支援教育課予算の流用で対応

３　要求額及び積算方法

運営費要求額　　２９５，２９２千円（２９５，００５千円） 　（（１）から（４）の額の合計）
（１）運営経費　　２０２，４５７千円（１９５，０８１千円）
　平成１７年度から１９年度までの３ヵ年間の標準事務費と備品購入費の平均額
※標準事務費：旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
（２）委託料　　５６，６５５千円（５３，２４５千円）
・清掃業務　：　平成20年11月補正債務負担要求額を計上
・エレベータ保守点検経費等　：　実績ベース
（３）繰越見込額（予算枠）　４７，０００千円（４６，６７９千円）

　平成１７年度から１９年度までの３ヵ年間の運営費執行残額の平均額と平成２０年度繰越見込額のいずれか低い方の額

　※執行にあたっては、各校が真に節減した経費のみとする。
（４）調整額　　△１０，８２０千円

・（臨時要求）鳥取盲学校理科測定機器　　

６００千円

・事業組み替えに伴う増減額　　

△１１，４２０千円

組み替え事業の内容	金額
一括発注対象パソコン等	△１，６９３
印刷機	△８４１
電話交換機	△２，０５２
事務用パソコン	△２，５２０
盲学校寄宿舎運営費	△４，７３４
外部評価推進事業	４２０
計	△１１，４２０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	295,005	500	0	0	0	0	2,591	490	291,424
要求額	295,292	800	0	0	0	0	2,591	490	291,411

区分	事業費	国庫支出金	財産収入	その他	一般財源
査定額	294,692	800	2,591	490	290,811
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　対象事業の見直し（平成２０年度との変更点）

３　要求額及び積算方法

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 対象事業の見直し（平成２０年度との変更点）

３ 要求額及び積算方法

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　対象事業の見直し（平成２０年度との変更点）

３　要求額及び積算方法