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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

県立学校裁量予算事業(高等学校運営費)

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 845,422千円 323,115千円 1,168,537千円 39.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 845,422千円 323,115千円 1,168,537千円 39.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 870,203千円 331,237千円 1,201,440千円 39.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:845,422千円  (前年度予算額 870,203千円)  財源:単県、国庫、使用料・手数料、諸収入 

課長査定:計上   計上額:845,422千円

事業内容

1.事業概要

 学校長の裁量を拡大し、より特色ある学校づくりを行うとともに、学校の自立度を高めることを目的として、平成18年度から導入した事業である。

    (1)運営費 
      (A)運営経費…光熱水費等、学校運営上の必要な経費
      (B)一般事業費…学校に運用を任せた方が効果的な事業
      (C)繰越額 …学校の節減により翌年度へ繰越す額
    (2)教職員旅費(※高等学校課要求)
       教職員の出張旅費
    (3)学校独自事業(※高等学校課要求)
       各学校が企画・立案した事業を実施する経費

2.事業の効果

○学校長の判断による予算執行が可能となったことから、学校における自立度が高まっている
○運営費から学校独自事業への流用、節間における流用の対応が迅速にできるため、学校が予算を効果的に執行することができる
○学校独自の発想と取組みが求められることから教職員の学校運営への参加意欲が高まっており一体感が強まっている
○前年度の節減経費を翌年度に繰越すことができるため、長期的な学校運営計画をたてる事ができるとともに、職員への経費節減への考え方が浸透してきている

3.要求額及び積算方法

(A)運営経費+(B)一般事業費+(C)繰越額+(D)調整額
           =運営費要求額845,422千円(870,203千円)
                                (単位:千円)

   内容

  要求額

      積 算 方 法

(A)運営経費

 961,252

過去3カ年の決算額の平均から、生徒数減に伴う必要経費の減額分(消耗品費等)を差し引いて算出した額を要求

(B)一般事業費

  36,064

必要経費の積上げ額を要求
(学校評議員制度等)

(C)繰越額

  70,000

過去3カ年の執行残の平均等を基に繰越見込額を要求

(D)事業分離に
係る調

△221,894

一括発注に伴う経費等

    計

 845,422
(870,203)

4.事業の見直し(昨年度との変更点等)

 情報機器(パソコン、周辺機器等)、印刷機、FAX、電話交換機、事務用パソコンについては、固定された経費であり、生活費的な経費ではないことから教育の情報化推進事業費へ一本化し、裁量予算事業から分離した。
     また、鳥取中央育英高校及び日野高校の寄宿舎に係る運営費については、倉吉農業高校の寄宿舎運営費と一本化し、裁量予算事業から分離した。
    <事業分離の内訳>

           内  容

        金  額

    一括発注対象パソコン等

        △19,732

    学校発注対象パソコン等

       △174,503

    印刷機

         △3,616

    FAX

            △38

    電話交換機

         △8,343

    事務用パソコン

         △8,640

    高等学校寄宿舎運営費

         △5,214

    被服費(H20から分離)

         △1,808

         合  計

      △221,894

事業内容の見直し(新旧対照表)


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 870,203 5,000 7,895 0 0 0 0 8,192 849,116
要求額 845,422 5,000 3,236 0 0 0 0 9,476 827,710

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 845,422 5,000 3,236 0 0 0 0 9,476 827,710
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0