１ 事業内容
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施予定。
（１）実施主体 鳥取県（町村部のみ）
※市部は市が実施
（２）実施時期 平成２１年１０月（今後３年間を予定）
（３）支給額 生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
（４）支給期間 ６ヶ月を限度
（５）支給要件（主なもの）
・２年以内に離職
・世帯の生計維持中心者
・原則として、収入のない者
・預貯金５０万以内（単身世帯）
（６）その他
支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなけ
ればならない。
２ 目的・背景
就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもの。
３ 所要経費 １２，７６０千円（国１０／１０）
【積算内訳】
（１）住宅手当分
６８人（注１）×３４，０００円（注２）×５月（注３）
＝１１，５６０千円
（注１）推計対象者数
完全失業者数に他施策の対象とならない者の割合、不動産 非保有率、世帯主である者の割合、申請率を乗じて算出。 （注２） 生活保護の住宅扶助の特別基準額（単身世帯）
（注３）平均支給月数
（２）運営費分
都道府県管内連絡調整事務費（本庁分） ２００千円
実施主体運営費 １，０００千円
４ 補正理由
本事業と生活福祉資金貸付事業（総合支援資金）、臨時特例つなぎ資金貸付事業を一体的に実施する必要があるため。
※要求額は国が示した算定方法を基に算出。交付予定額は
８月上旬に示される予定。