１ 事業内容
離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付ける事業に要する経費を補助する。国の実施要綱に基づき、平成２１年１０月から全国で実施予定。
（１）実施主体 鳥取県社会福祉協議会
（２）実施時期 平成２１年１０月（当面平成２３年度末までを予定）
（３）貸付金額 １０万円以内
（４）貸付利率 無利子（連帯保証人不要）
（５）貸付要件 住居のない離職者で、
・公的給付又は公的貸付の申請を受理されている
者で、給付等開始までの生活に困窮していること
・借入申込者名義の金融機関口座を有していること
２ 事業費
（１）貸付原資等の経費 ２９，３１５千円（国からの交付予定額）
事務費及びシステム経費の一定額（計約２千万円）を一律に 配分した上で、全国値において各都道府県が占める生活保 護受給者数の割合と求職者数の割合に応じて配分。
※平成２３年度末までの経費を平成２１年度に一括交付
（２）財源 国１０／１０
３ 目的・背景
現下の厳しい雇用失業情勢の中、住居を喪失し、その後の生活維持が困難である離職者に対しては、その状況に応じて下記の支援を実施。
・失業等給付、就職安定資金融資等の雇用施策
・住宅手当、生活保護等の公的給付
・生活福祉資金貸付
上記のような公的給付制度等の申請から決定までの間の生活費を貸し付けるために創設されたもの。
４ 補正理由
本事業と住宅手当緊急特別措置事業、生活福祉資金貸付事業（総合支援資金）を一体的に実施する必要があるため。