１ 目的
円滑な施設の開設のためには、ハード整備（介護基盤緊急整備事業）と一体的に、早期からの開設準備が重要であり、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援する。
２ 事業内容
小規模特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について補助する。
（１）実施主体
（２）対象施設 ２２施設（定員２１８人）
第4期計画のうち21年度執行分 １６施設（定員１６４人）＋
第5期計画の上乗せ整備分 ６施設（定員５４人）
|
Ｈ２１年度 |
上乗せ整備分 |
施設区分 |
開設
予定数 |
入所
総定員 |
開設
予定数 |
入所
総定員 |
小規模特別養護老人ホーム |
１ |
２９ |
０ |
０ |
小規模老人保健施設 |
０ |
０ |
０ |
０ |
小規模ケアハウス
（特定施設入居者生活介護） |
０ |
０ |
０ |
０ |
認知症グループホーム |
４ |
３６ |
０ |
０ |
小規模多機能型居宅介護事業所 |
１１ |
９９ |
６ |
５４ |
計 |
１６ |
１６４ |
６ |
５４ |
２１年度合計 |
２１８ |
（３）対象軽費
・開設前の看護・介護職員等の雇上げ経費
・普及啓発経費
→事業理解を深めるための地域住民との連絡会
→利用希望者、家族への施設概要・処遇等説明会
・職員の募集経費
・開設の周知、広報経費
・開設準備事務経費
→経営コンサルタント依頼経費
（会計処理、労務管理、開設届書類等の作成）
・その他開設の準備に必要な経費
（４）補助額
３ 要求金額 １３０，８００千円
積算額＠６００千円／人×２１８人※＝１３０，８００千円
※介護基盤緊急整備事業で２１年度整備（開所）予定の２２施設に対する定員数を基礎とした。
４ 財源
○鳥取県介護職員処遇改善等臨時特例基金（９月条例設置予定）
【基金造成予定額】１５７，８００千円 （施設開設支援分の想定額）
・２６施設開設予定（Ｈ２１〜２３年度）
・＠６００千円／人×入所定員総数２６３人＝１５７，８００千円