１ 概要・背景
税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託料から分離させ発注している。
平成２２年度の自動車税定期課税に係るものについても、平成２１年度と同様に分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。
２ 要求のポイント
平成２２年度の自動車税定期課税（納期：平成２２年５月１
日〜５月３１日）を行うためには、封筒及び納税通知書を平成
２２年３月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センター
で納税情報（４月１日）を印字後、業者により封入封緘のうえ４月２１日頃までに各県税局に搬入する必要がある。
効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封印を同一業者に発注する必要があるため、債務負担行為要求を行うものである。
３ 債務負担行為限度額
３，０５７千円
債務負担行為要求書
（単位：千円）
（種別）
事項 | 期間 | 区分 | 限度額 | 財源内訳 | 説明 |
国庫 | 起債 | その他 | 一般財源 |
（その他）
納税通知書等
作成事業 | | 要求総額 | (3,057) |  | | | (3,057) | |
年度 | ２２年度 | 3,057 | | | | 3,057 | |
| | | | | | |
| | | | | | |