１ 要求内容
平成２１年度６月補正において事業拡充を行った施設設備費等生徒納付金の一部助成について、その財源としている「鳥取県授業料減免・奨学金基金」の一部を振り替えて、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充当する。
２ 要求理由
平成２１年６月８日に文部科学省が示した「高校生修学支援基金事業実施要領」により、施設設備費部分（新設）については「鳥取県授業料減免・奨学金基金」からの財源充当は所要額の１／２となることが明らかとなった。
この基金１／２充当の裏負担（残り１／２）について、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充当しようとするもの。
＜参考＞施設設備費等助成分
○所要額：１６，５４６千円
○補助方法：施設設備費等の減免を行う学校法人に対して、減免額を補助
○補助対象：高等学校
対象世帯（全免対象者） | 拡充内容 |
１．生活保護世帯
２．両親がいない者
３．学資負担者が市町村民税を納付しない
４．学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者等 | 施設設備費等から
１２，０００円※
を控除した額 |
※県育英奨学資金貸与額において、私立高校の方が公立高校より月額１２，０００円多いことから、その額を控除することとした。
○対象者数：３６０人
○減免対象
〔授業料〕17〜19千円／月
〔施設設備費等〕13〜20.5千円／月
全額免除
（一部国庫補助対象） | 一部免除
（今回拡充） | 12,000円 |
・国庫補助対象（生活保護、家計急変）
・単県措置（市町村民税 非課税等）
〔授業料〕 〔施設設備費等〕
半額免除 |  | |
・単県措置（市町村民税 均等割等）