事業名：
［債務負担行為］生活福祉資金利子補給補助金
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福祉保健部 福祉保健課 保護係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
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| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業内容
社会福祉法人鳥取社会福祉協議会（以下「県社協」とする）が実施する「生活福祉資金貸付事業」に係る借受人の償還利子を軽減し、利子軽減額を県社協に補助する事業
２ 生活福祉資金貸付制度の改正内容（Ｈ２１．１０〜）
現行 年３％ 連帯保証人必須
改正後
・連帯保証人を確保した場合 無利子
・連帯保証人を確保できない場合 年１．５パーセント
３ 要求内容
 | 貸付利子 | 利子補給 | 償還時の利子負担額 |
現行
（連帯保証人必須） | 年３％ | 年２％ | 年１％ |
２１年１０月以降
（連帯保証人が確保できない場合） |
年１．５％ |
年０．５％ |
年１％ |
４ 補正理由
連帯保証人を確保できない者についても償還をしやすくするよう、利子補給の継続は必要と考えており、２１年１０月以降も利子補給を継続して行うため。
貸付利子年１．５％に対し、年０．５％の利子補給を行うことで、現行制度で償還を行う者と同様の利子負担額１％を保障することができる。
債務負担行為要求書
債務負担行為要求書
（種別）
事項 | 期間 | 区分 | 限度額 | 財源内訳 |
国庫 | 起債 | その他 | 一般財源 | 説明 |
| 生活福祉資金利子補給 | 平成２２年度から、借用書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで | | 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業（低所得者、高齢又は障害者に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長等の促進を目的とした事業）の償還利子の軽減（年率１．５％に相当する額を、年率１％に相当する額に軽減）に要する額 | | | | | |
財政課処理欄
連帯保証人が確保できない者についても今回新たに生活福祉資金の貸付対象に加えたところであり、十分な制度拡充だと思われます。利子補給をさらに行い、貸付利率を引き下げるまでの必要性は感じられません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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