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平成21年度予算
9月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

震度情報ネットワーク再整備事業

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7789  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 197,625千円 0千円 197,625千円 0.0人
補正要求額 28,875千円 0千円 28,875千円 0.0人
226,500千円 0千円 226,500千円 0.0人

事業費

要求額:28,875千円    財源:国10/10 

課長査定:計上   計上額:28,875千円

事業内容

1 要求概要

 震度ネットワーク整備に対して、6月補正により34箇所の震度計更新を要求したところであるが、それ以後、国の方針が示され、国の交付金(10/10)の限度額が次のとおり定められたことから、震度計の配置箇所数を39箇所に増やして増額補正を行う。

     また、総合評価方式による発注を行うため、審査委員会の開催に要する経費を補正するもの。

2 必要経費

1 工事費           20,856千円
 2 工事監理委託費       458千円
 3 工事設計委託費     1,219千円
 4 事務雑費          6,342千円  
    合 計          28,875千円

3 整備方針

平成21年4月8日付消防庁通知の「地方公共団体が設置する震度計の具体的な配置基準について」に基づき整備を行う。
 (1)震度観測点・・・大合併前の市町村ごとに少なくとも1箇所

 <配置箇所数を39箇所に増やす理由>
  防災科学研究所・気象台からデータの提供を受ける予定であった岩美町など5箇所については、データの送信ルートが二重化されていないこと及びデータ受信のダイヤルアップによる遅延(20秒程度)が生じることから、迅速な防災対策の支障となるため、国の交付金(10/10)を活用し県で震度計を設置するとともに鳥取情報ハイウェイ及び携帯電話網等の二重化による迅速・確実なデータ伝送ルートを整備する。
 これによって、全ての旧市町村の震度が県自前の震度計で観測できることとなり、より迅速、的確な災害対策に資することとなる。
○整備内容
現状
6月補正
9月補正
県設置
震度計
34箇所
34箇所更新
5箇所新設
その他
サーバー更新
10箇所
表示装置追加
必要経費
(千円)
197,625
28,875
  • 気象庁設置・・・6箇所
  • 防災科学技術研究所・・・9箇所
 鳥取県内の震度計現状

4 整備スケジュール

年度
H21
H22
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
震度情報NW整備契約-----完成運用=====
実施設計契約---完成
監理委託契約------完成

財政課処理欄

 標準事務費については、本事業が臨時的な措置であることに鑑み、枠外要求を認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 197,625 197,625 0 0 0 0 0 0 0
要求額 28,875 28,875 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 28,875 28,875 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0