事業名：
私立学校施設整備費補助金
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企画部 青少年・文教課 私学振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
2,353千円 |
0千円 |
2,353千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
12,667千円 |
0千円 |
12,667千円 |
0.0人 |
| 計 |
15,020千円 |
0千円 |
15,020千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：12,667千円 財源：国１／２
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
新耐震設計基準（昭和５６年公布）前の基準により建築された私立高等学校の校舎等の耐震診断の実施が促進されるよう、耐震診断に係る経費を支援する。
２ 事業の目的
私立高等学校の耐震化率は４６．６％となっており、県立高校（５６．４％）と比べ、遅れている。
また、耐震診断についても、県立高校は全て終わっているが、私立高等学校ではあまり進んでいない。
このため、耐震診断を実施し、今後の改築（耐震化を含む）の必要性等検討を早急に進めるため、私立高等学校が実施する耐震診断の費用について助成を行うもの。
３ 事業の内容
既存の「鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金」等を拡充して、「私立学校耐震診断促進支援事業補助金」を新設し、私立学校が実施する耐震診断に要する経費の２／３（国：１／３ 県：１／３）を助成する。
【「鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金」等の拡充内容】
 | 現行制度 | 今回要求 |
| 事業費 | 上限：１棟あたり３００万円 | 上限なし【拡充】 |
| 補助率 | ２／３
（国１／３、県１／６、市町村１／６） | ２／３
（国１／３、県１／３）【拡充】 |
| 補助実施主体 | 市町村 | 県【拡充】 |
■現行制度の問題点■
＜鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金（現行制度）＞
※国土交通省所管補助事業
- 現行制度では、一般の建物を想定した制度となっており、大規模な学校施設では事業費の上限（３００万円）には収まらない場合がある。
→【拡充】上限なし
- 補助の実施主体が市町村となっており、市町村でも予算化が必要。
→【拡充】市町村分を含めて県負担
４ 所要金額
１２，６６７千円
（うち国庫：６，３３３千円、県：６，３３４千円）
【積算基礎】
１棟あたりの耐震診断に要する経費の見込み額
５，０００千円×２棟＝１０，０００千円
３，０００千円×３棟＝９，０００千円
合計＝１９，０００万円
１，９００万円×２／３≒１２，６６７千円
財政課処理欄
現行制度の問題点について、市町村など関係者と協議してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
2,353 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,353 |
| 要求額 |
12,667 |
6,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |