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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成21年度予算
企画部
民放地上デジタル放送中継局整備支援事業
９月補正予算 一般事業
課長要求
支出科目 款：総務費 項：企画費 目：計画調査費
事業名：
民放地上デジタル放送中継局整備支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部
情報政策課 地域情報化担当
電話番号：0857-26-7849
E-mail：
jouhou@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
2,872千円
0千円
2,872千円
0.0人
計
2,872千円
0千円
2,872千円
0.0人
事業費
要求額：
2,872千円
財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,872千円
事業内容
１ 事業概要
地上デジタル放送受信のため、現行アナログ放送エリアをこえてデジタル放送中継局の新設を行う民間放送事業者に対して市町村が補助を行う場合その経費の一部を支援
２ 予算要求額及び制度概要
２,８７２千円
（１）今回補助対象
市町村名（中継局名）
江府町（日野中継局）
（２）補助対象者
アナログ放送エリアをこえてデジタル放送中継局整備を行う民間放送事業者に対して支援を行う市町村
（３）補助対象経費
民間放送事業者に対して市町村が補助を行う場合の市町村の実質負担(国庫補助、住民負担、国臨時交付金などを控除した額)
（４）補助率
市町村実質負担の１／２(総事業費の１／５を上限)
３ 制度スキームイメージ
４ 事業の効果
・地デジが自宅アンテナで受信できる世帯が増
(共聴施設の廃止が可能）
・共聴施設の地デジ改修時の受信点を集落の近くに確保できることによる改修費用、維持管理費、労力の軽減
・山陰放送、山陰中央テレビのワンセグ放送の受信可能エリアの拡大
５ 対象市町村及び所要経費
単位：千円
市町村名
県補助額
江府町
２，８７２
６ 現状・背景
（１）アナログ時の現状
○県内では民放３社（日本海テレビ、山陰放送、山陰中央テレビを受信できるのが一般的であるが、日野中継局の民放は日本海テレビ１社であり、他の２社の電波は直接受信できない。
○そのため、住民は自助努力で自宅から数百メートル先にアン テナを建てたり、集落で辺地共聴施設を作るなどして、県内の近隣の中継局や県外中継局など、遠方の中継局の電波を受信して県内外の民放を受信している状態。
（２）デジタル時の状況・見込み
○平成２３年７月２４日をもって現在の地上アナログテレビ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行。
○日野中継局はデジタル化後も民放はアナログ時と同様に民放は日本海テレビのみ
○デジタル化により、中継局から出力される電波がＶＨＦからＵＨＦとなること、送信出力の変更などから遠方の中継局の受 信は困難となる
○そのため、デジタル放送で民放を３社とも受信するには辺地共聴施設の新設、既存共聴施設の受信点(共同アンテナ)の位置の変更など多額の住民負担が必要となる見込み。
（３）国による支援の状況
○平成２０年度補正予算で、電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱が改正され、民放アナログ中継局が未整備の地域におけるデジタル中継局の新設が支援対象となった。
○平成２１年度１次補正では、さらに当該デジタル新局に共同建設する先発民放局の整備も併せて支援対象となった。
７ 事業の必要性
○テレビは災害情報などの地域の安心・安全情報を得る手段としても、教養・娯楽の面からも必須の社会インフラとなっている。
○また、都市部と中山間地の情報格差ができることは、中山間地の維持、振興には大きな障壁となる。
○そのため、テレビの地上デジタル放送受信の対応は必須であることから、デジタル放送中継局を民放が３社とも設置されることが重要である。
○これらの整備に市町村が補助を行う場合に県が支援を行うことは中山間地の情報格差是正のため重要である。
財政課処理欄
経済危機対策臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
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0
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要求額
2,872
0
0
0
0
0
0
0
2,872
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
2,872
2,872
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
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別途
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