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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしい県庁推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7875  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 2,033千円 27,341千円 29,374千円 3.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 2,033千円 27,341千円 29,374千円 3.3人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,642千円 25,576千円 27,218千円 3.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,033千円  (前年度予算額 1,642千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,033千円

事業内容

1 事業内容

県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

    (1)「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進
       (第3期:H20〜H24)
     要求額 116千円(前年度 116千円)
    <対象組織> 県の全ての機関
    ○計画期間第3期(H20〜H24)の着実な推進
    ○県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。
    ○グリーン購入集計作業委託【委託料116千円】
    グリーン購入実績集計システムの修正及びデータの抽出
    <委託先> (財)鳥取県情報センター

    (2)本庁及び総合事務所のISO14001の審査登録委託料
     要求額 1,366千円(前年度 775千円)

      ※H21は定期更新を実施
      <対象組織>
      本庁(警察本部含む)、東部総合事務所、東部総合福祉保健局、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所、西部総合福祉保健局及び日野総合事務所

2 事業目的

県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

3 現状・課題

(1)県組織による二酸化炭素排出量の削減等について
 ISO14001の対象サイトのみならず、その他の機関での取組を強化することが不可欠。
 そのため、サイト外においても庁舎毎に目標を設定し、管理していくなどの取組が必要。また、個別の機関でTEAS2種に取り組むこと等も有効。
 県立学校や県立高等技術専門校の一部では、TEAS2種を取得。

(2)ISO14001の維持管理について
○認証取得後8年が経過しているが、マンネリ化や職員の意識低下を防止しながら、引続き、より効率的で効果の高いシステムへの改善が必要。
○20年度から各サイトの責任と権限を明確にして独立性を高め、集約型管理から分散型管理への移行を実施したため、各サイトごとの情報交換等が必要。
○環境管理事務局と地方機関環境管理事務局の連携を密にし、相互の取組の向上を推進。
4 所要経費
(1)事業費(標準事務費外)
 要求額   1,557千円 (前年度891千円)
(2)標準事務費
 要求額   476千円 (前年度751千円)

4 ISOの費用対効果

所要経費:22,090千円(20年度予算(人件費含む))
削減費用:54,253千円
(※削減費用は削減目標の管理を行う以前の光熱水費、コピー用紙
 購入費とH20年8月時点での直近実績の同費用を比較した金額)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,642 0 0 0 0 0 0 0 1,642
要求額 2,033 0 0 0 0 0 0 0 2,033

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,033 0 0 0 0 0 0 0 2,033
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0