１ 事業内容
県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。
（１）「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進
（第３期：H20〜H24）
要求額 116千円（前年度 116千円）
＜対象組織＞ 県の全ての機関
○計画期間第３期(H20〜H24)の着実な推進
○県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。
○グリーン購入集計作業委託【委託料116千円】
グリーン購入実績集計システムの修正及びデータの抽出
＜委託先＞ (財)鳥取県情報センター
（２）本庁及び総合事務所のISO14001の審査登録委託料
要求額 1,366千円（前年度 775千円）
※Ｈ２１は定期更新を実施
＜対象組織＞
本庁（警察本部含む）、東部総合事務所、東部総合福祉保健局、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所、西部総合福祉保健局及び日野総合事務所
２ 事業目的
県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。
３ 現状・課題
（１）県組織による二酸化炭素排出量の削減等について
ISO14001の対象サイトのみならず、その他の機関での取組を強化することが不可欠。
そのため、サイト外においても庁舎毎に目標を設定し、管理していくなどの取組が必要。また、個別の機関でTEAS２種に取り組むこと等も有効。
県立学校や県立高等技術専門校の一部では、TEAS２種を取得。
（２）ISO14001の維持管理について
○認証取得後８年が経過しているが、マンネリ化や職員の意識低下を防止しながら、引続き、より効率的で効果の高いシステムへの改善が必要。
○20年度から各サイトの責任と権限を明確にして独立性を高め、集約型管理から分散型管理への移行を実施したため、各サイトごとの情報交換等が必要。
○環境管理事務局と地方機関環境管理事務局の連携を密にし、相互の取組の向上を推進。
４ 所要経費
（１）事業費（標準事務費外）
要求額 1,557千円 （前年度891千円）
（２）標準事務費
要求額 476千円 （前年度751千円）
４ ＩＳＯの費用対効果
所要経費：２２，０９０千円（20年度予算（人件費含む））
削減費用：５４，２５３千円
（※削減費用は削減目標の管理を行う以前の光熱水費、コピー用紙
購入費とＨ２０年８月時点での直近実績の同費用を比較した金額）