鉱業権設定出願協議

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生活環境部　環境立県推進課　地球温暖化対策室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	100千円	829千円	929千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	100千円	829千円	929千円	0.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	100千円	1,142千円	1,242千円	0.2人	0.0人	0.0人

要求額：100千円　（前年度予算額 100千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:100千円

　鉱業法第２４条では、国（経済産業局）に対して鉱物採取のための権限である鉱業権の設定の出願があった場合、経済産業局長は出願内容について、県知事に協議を行うことが定められている。

　これを受けて県は、県の関係機関及び関係市町村との協議を行う。

○根拠法：　鉱業法（

昭和25年12月20日法律289号

）

○協議機関：県関係機関及び関係市町村

○協議内容：鉱業権設定による公益上の支障の有無等

・保健衛生、公共用施設、文化財、農業などへの影響

・公共工事との関連

・公共の建物等の有無と影響等

○回答期限：120日以内

○試掘鉱区：なし
○採掘鉱区：５か所
○採掘鉱区（旧砂鉱）：８か所

○鉱業権出願協議実績

区分	事業費	一般財源
査定額	100	100
保留	0	0
別途	0	0