地球温暖化防止啓発事業

○企業や一般県民を対象とする「カーボンオフセット」「市場メカニズム（排出量取引等）」をテーマとする「フォーラム」（県内初）
○広く県民を対象とする「エコ体験・展示」
○フェスタでの電力使用等により排出されるCO2をグリーン電力等により相殺する「カーボンオフセット」を実施（県内初）。

（２）年間を通したケーブルテレビによる温暖化防止のための具体的行動の呼びかけ　　6,370千円（3,389千円）

○ケーブルテレビでスポットＣＭ（30秒、６テーマ）を放送。
○「地球温暖化を知っているが何をすればよいかわからない」という意見も多く、季節に合わせて具体的な行動を呼びかける。

（３）新聞広告等による温暖化防止イベントや施策の普及啓発　1,906千円（1,906千円）

ア　ライトダウン、キャンドルナイトの普及啓発

○７月７日の「クールアース・デー」に合わせて、県内全域でキャンドルナイト・ライトダウンを実施。
○団体、県民への新聞広告、ポスター、チラシによる普及啓発。

イ　鳥取県地球温暖化対策条例（仮称）に係る普及啓発　　
○ポスター、リーフレット、説明会による条例の普及啓発。

（４）NPOや市町村等と連携した普及啓発

○NPO等の民間環境団体が行う温暖化防止のための環境活動への協力や支援。
○市町村主催の環境イベント等実施の際の協力や、市町村との連携した普及啓発。
○その他、地球温暖化に係る情報収集等。

（５）「環境立県に向けた次世代プログラム」の実施・管理

○国においては、平成20年度（2008年）から京都議定書の温室効果ガス６％削減の第一約束期間（2008年〜2012年)が開始。
○平成20年７月の北海道洞爺湖サミットでは「2050年までに温室効果ガス排出量を半減する」という世界全体の長期目標を共有。

○県のCO2削減目標（環境先進県に向けた次世代プログラム）
『2010年度のCO2排出量を1990年度比８％削減』　
→2006年度のCO2排出量は、1990年度比で約10％増加

【増加の主な要因 　推計 （1990年→2006年）】
・世帯数の増加　（＋17.8%）
・自家用車保有台数の増加　（＋21.3%）
・家庭・事業所等での電気使用量の増加　（＋53.4%）
・卸売・小売業の売場面積の増加（2004年）（＋38.8%）

○特に家庭及び業務部門の排出量が増加しているため、引き続き、家庭・事業所等におけるライフスタイルの転換や取組が行われるよう、温暖化防止につながる具体的行動についてわかりやすい情報提供を行っていくことが必要。