土壌汚染防止対策事業

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生活環境部　水・大気環境課　水質担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	50千円	3,314千円	3,364千円	0.4人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	50千円	3,314千円	3,364千円	0.4人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	24千円	2,741千円	2,765千円	0.4人	0.0人	0.0人

要求額：50千円　（前年度予算額 24千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:50千円

　土壌汚染対策法を適切に運用するために、国、関係各総合事務所及び市町村との連絡調整、指導・助言に要する経費。

標準事務費　５０千円

　県内の土壌について、有害物質による土壌汚染を未然に防止し、汚染が判明した場合には速やかに土壌汚染対策法により対応する。もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。

区分	事業費	一般財源
査定額	50	50
保留	0	0
別途	0	0