大気汚染防止対策事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	24,404千円	24,855千円	49,259千円	3.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	25,900千円	24,855千円	50,755千円	3.0人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	23,792千円	22,989千円	46,781千円	3.0人	0.0人	0.0人

大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施するとともに、その排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。

なお、２１年度からばい煙発生施設等に対する行政検査を外部委託により実施する。

【事業費要求額：６８１千円】

（前年度予算額：３６１千円）

（内訳）委託料：５４６千円（行政検査委託料、機器点検委託料）

標準事務費：１３５千円

大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質」の環境中濃度の調査を実施する。

調査地点	鳥取保健所、米子保健所、栄町交差点及び米子市役所前（４地点）
調査頻度	月１回（24時間連続採取）
調査機関	衛生環境研究所

【事業費要求額：１０，１６６千円】(前年度予算額：８，６００千円)
（内訳）委託料：６，６８５千円（機器点検委託料）

標準事務費：３，４８１千円

大気汚染防止法に基づき、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施する。 ※Ｈ２１年度から環境汚染物質調査事業と自動車排出ガス汚染調査事業を統合

調査地点	鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所（一般環境大気測定局：３局）栄町交差点及び米子市役所前（自動車排出ガス測定局：２局）
調査機関	衛生環境研究所（測定局の日常管理は外部委託）

また、全国的に健康被害が発生し問題となっている光化学オキシダントについて、県内の実態を把握するため、これまで測定を行っていない地域で調査を実施し、注意報の発令区域の見直し等を検討する（Ｈ２０～２１の２年調査）。

【事業費要求額：１５，０５３千円】（前年度予算額：１４，８３１千円)
（内訳）委託料：６，００５千円（機器点検委託料など）

賃借料：４，８７０千円（光化学オキシダント計レンタル料）

報償費：４５千円（光化学オキシダント計設置謝礼）

標準事務費：４，１３３千円

区分	事業費	一般財源
査定額	24,404	24,404
保留	0	0
別途	0	0

大気汚染防止対策事業