現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 生活環境部の合併処理浄化槽設置費補助事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

合併処理浄化槽設置費補助事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7402  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 43,646千円 1,657千円 45,303千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 43,646千円 1,657千円 45,303千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 61,370千円 533千円 61,903千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,646千円  (前年度予算額 61,370千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:758千円

事業内容

1 概要

 生活排水処理施設の整備を推進するため、個人設置型浄化槽又は市町村設置型浄化槽の設置費用の一部を当該市町村に補助する。
    • 個人設置型浄化槽・・・市町村が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽。
    • 市町村設置型浄化槽・・・市町村が自ら整備を行う浄化槽

2 事業費

平成21年度必要額
    43,646千円
    (うち特別交付税措置相当額(※) 28,636千円
              差引県負担額 約15,010千円)
個人設置型
市町村設置型
実施市町村数
13市町
2町
設置基数
270基
14基
県補助額
42,888千円
758千円

※特別交付税措置相当額・・・
    個人設置型浄化槽に係る県補助額(補助率13.3%の部分)×0.8が国から交付される。

3 補助内容

(1)個人設置型
平成20年度まで
平成21年度以降
方針個人設置型浄化槽への補助は平成20年度限りで廃止。

(理由)個人設置型浄化槽は、個人管理なため適正に維持管理されていないものが多いため、市町村設置型への移行を図る。

  1. 県からの権限移譲により浄化槽維持管理の指導監督を市町村が行う場合に限り、この事務移譲に必要な条例改正手続を行った年度以降において従前どおりの補助を行う。
    (理由)市町村設置型の国交付金の要件を満たさないなど、市町村設置型への移行が困難な市町村があることに配慮。市町村が行う下水・農業集落排水等と一体的に浄化槽事務を行うことで効率的・効果的な指導監督が可能。

2.  1.以外の市町村にあっても、5年間に限り最低ラインの補助を実施。

    (理由)継続した生活排水処理施設の整備のため。
補助内容設置費用の約13.3%

※市町村が単独で嵩上げ補助する場合は、その1/2を加算(加算上限10%)。

※平成20年度限りで補助廃止。

【権限移譲を受ける市町村】従前どおり
【権限移譲を受けない市町村】
  • 嵩上げ加算を廃止(一律設置費用の約13.3%)
  • 5年間限り(平成25年度限りで廃止)
※効果的な費用配分のため、汲み取り又は単独処理浄化槽からの転換のための設置のみを補助対象とし、新規設置は対象外化。

(2)市町村設置型 (従前どおり)
    前年度事業費の5%

    ※ただし、事業年度に起債償還用の基金に積み立てた額を上限とする。


財政課処理欄

    市町村への権限委譲については、台帳整備が適正に行われていないため、現時点では困難と考えます。
    従って、個人設置型補助については、当初方針どおり廃止します。
    また、市町村設置型補助については、権限委譲実施の有無に関わらず要求どおりとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 61,370 0 0 0 0 0 0 0 61,370
要求額 43,646 0 0 0 0 0 0 0 43,646

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 758 0 0 0 0 0 0 0 758
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0