現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 生活環境部の新エネルギー導入促進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

新エネルギー導入促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 916千円 11,599千円 12,515千円 1.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 5,679千円 11,599千円 17,278千円 1.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 7,350千円 11,951千円 19,301千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,679千円  (前年度予算額 7,350千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:5,679千円

事業内容

1 事業概要

(1)新エネルギーの県庁率先導入
      事業費:4,763千円(5,078千円)

      ○ペレットストーブ
      経費 515千円×3台=1,545千円(2,575千円)
      設置候補
      選定理由
      県有施設(運転転免許センター等を想定)・訪れる多数の県民への啓発効果を期待
      県立学校の図書室等・生徒又は来客等への啓発効果を期待
      ・環境教育への効果を期待
      ※候補の中から、あわせて3台

      ○ハイブリッド型街路灯
      経費 3,218千円×1基=3,218千円(2,503千円)
      設置候補
      選定理由
      中部総合事務所 駐車場・訪れる多数の県民への啓発効果を期待
      ・県中部には、北栄、琴浦に大型風車があり、ピーアールの相乗効果を期待


    (2)地域における新エネルギー導入への支援
      事業費:市町村交付金(自治振興課)
      ・個人又は非営利団体が行う新エネルギーの導入に対する助成に要する経費
      ・市町村立学校への新エネルギー導入に要する経費
      ※メニュー名を自然エネルギーから新エネルギーに変更

    (3)バイオディーゼル燃料(BDF)研修会
      事業費:74千円(74千円)
      ・BDF製造者、利用者、自治体関係者等に対する研修会の開催
      ・H19〜20年度の補助事業「バイオディーゼル燃料地域導入・利用モデル事業(各年度予算額1,000千円)」は終了。その成果を発表することにより、BDFの普及に向けた取組みの波及を図る。

    (4)その他
      標準事務費:842千円(1,198千円)
      ・新エネルギー推進に関する情報収集、企画立案、普及啓発等

    【事業統合・名称変更】
      H20年度 A-6 自然エネルギー導入促進事業
          B-21 バイオ燃料地域導入・利用検討事業
    【参考】
      ○ペレットストーブ
      木くずやおがくずに熱を加えて粒状に固めた燃料(ペレット)を利用するストーブ
      ○ハイブリッド型街路灯
      小型の太陽光発電装置と風力発電装置を備えた街路灯

2 現状・背景

(1)目標と導入量
環境先進県に向けた次世代プログラム
目標 H19〜H22年度 新たに60,000kW
実績 H20年 9月末現在 34,177kW
(2)課題と取組
    新エネルギーの導入は、CO2削減に有効であり、地球温暖化対策の柱の一つであるが、導入コストが高く、採算性等の問題により普及が進んでいない。

    ○率先導入と普及啓発
    ・新エネルギー導入は、採算性等に課題があり、普及促進には、自治体の率先導入や普及啓発が不可欠
    ・新エネルギー導入により省エネ意識が高まるなど、環境教育のツールとしても効果的
    ・県有施設等の中で、普及啓発効果が高いと思われる箇所に新エネルギーの導入を促進

    ○市町村への支援
    ・家庭や地域における新エネルギー導入を促進するには、市町村の取組が重要
    ・新エネルギーの採算性等の課題から、市町村の取組みの活性化を図るためには支援が必要

3 目的・効果

○新エネルギー(自然エネルギー等)推進に関する情報収集、企画立案を行うとともに、県有施設への率先導入及び普及啓発を行うことにより、県内の新エネルギー導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する。 ○住宅用太陽光発電等の新エネルギーを導入を行う者に補助を行う市町村に対し、市町村交付金により支援を行うことにより、導入促進を図る。

財政課処理欄


 県有施設におけるペレットストーブ整備は、啓発効果を引き出すための台数が十分に整備されたと考えますので、今後は県立高校のみを対象とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,350 0 0 0 0 0 0 0 7,350
要求額 5,679 0 0 0 0 0 0 0 5,679

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,679 0 0 0 0 0 0 0 5,679
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0