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生活環境部 衛生環境研究所 水環境室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
2,045千円 |
9,114千円 |
11,159千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,045千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の内容
東郷池の湖沼浄化手法の提言を行うとともに、この研究を通じて総合的な湖沼浄化の手法を確立する。
(１)現状で考えられる湖沼浄化手法を洗い出し
(２)各手法の浄化効果の整理・明確化
各手法の浄化効果の数値化（例えば、湖内から水草を刈り取るという浄化手法の場合、それにより窒素やリンがどれだけ削減されるかを数値化するなど）を、文献整理、各種実験等により明らかにする。また湖沼浄化において未着手の「光触媒による水質浄化手法」の実験を実施する。
(３)各手法の組み合わせにより東郷池の浄化手法を示唆
（２）の結果から東郷池の状況を考慮した可能事業量を勘案して、各手法の具体的な事業効果を算出する。そして、手法の組み合わせ実施等を行った場合、東郷池においてどの程度の水質改善が実現可能かを示唆する。
２ 事業の背景及び必要性
(１)行政は、湖沼の環境基準値達成を目標にして各種施策（湖沼管理計画など）を展開してきたが、未だその目標達成ができていない状況にある。
(２)各種浄化施策について、水質浄化には有効であるとされていても、現状では明確な浄化効果の数値化がされていないことから、事業の推進に結びついていない面がある。
(３)現在ある浄化手法について、東郷池や県内その他湖沼に適用されていない手法も種々ある。
(４)湖沼の浄化を図るためには、これらの水質浄化手法のいくつかを組合わせて総合的に実施することが必要であり、そのためには各手法の効果を明確に整理することが必要である。
３ 事業の効果
(１)湖沼規模が小さく、実体把握が比較的容易な東郷池を対象に実施するが、各浄化手法の整理ができれば、湖山池、中海等の他の湖沼にも応用が可能。
(２)行政施策展開に際して、この研究成果で示す浄化効果の数値や組合せ方法は、行政の判断材料として活用される。
(３)(２)のように施策展開のための判断根拠がわかりやすくなるため地域住民やＮＰＯ等の理解・協力が得られやすくなる。（例えば、水草刈取りの浄化手法の効果を算出し、その手法の規模を具体的目標として設定できれば、手法の実施について行政やＮＰＯ、住民が一体となった取り組みが図れることが期待される。）
４ 事業の概略図
５ 平成21年度要求額内訳
内訳 | 要求額
（単位：千円） |
|
| ８２ |
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| ３３７ |
|
| １，５６６ |
|
| ６０ |
合計 | ２，０４５ |
６ 事業期間及び経費
事業期間〔平成21〜22年度の２年計画の１年目〕
財政課処理欄
湖沼の浄化手法について、他県の実例を解析して今後の試験研究に活かしていくことは、通常の業務で実施してください。
光触媒による水質浄化を湖沼に応用する手法は、技術面やコスト面での課題もあり、早期に効果発現するものとは考えられません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,045 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,045 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |