現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 生活環境部の太陽光発電導入促進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

太陽光発電導入促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 12,080千円 1,657千円 13,737千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,080千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

【新規】

    (1)太陽光発電導入支援補助金(民間団体向け)
      事業費:12,000千円(−)
    補助事業者県内の民間団体
    対象事業太陽光発電 10kW以上(事業者向け)の導入事業
    県補助額国庫補助の上限額を超えた自己負担部分について県が補助
    電気の売電契約種別に応じて、1件当たり
    ・照明、コンセント等の電灯利用の場合
       200万円(定額)
    ・業務用エアコン、モーター等の動力利用の場合
       400万円(定額)
    事業期間
    及び経費
    H21〜23年度(予算は各年度要求)
     経費 H21年度 12,000千円
               (4,000千円×3件相当)
    その他補助事業者には、太陽光発電の発電実績及び事業所内の二酸化炭素削減量などについて、事業終了後3年間の報告を義務付け

    (2)普及啓発等
      標準事務費:80千円(−)

2 現状・背景

原油高騰への対策として、太陽光発電の導入を検討するケースも増えていると思われるが、現状では国の補助制度を活用してもなお、経済性に課題がある。 ○国の動向
・低炭素社会づくりの柱の一つとして、太陽光発電を強力に推進する動き
    目標 2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍
        今後3〜5年で、住宅用の価格を半減
・住宅用では、H17年度途中に廃止した補助金をH20年度補正予算で再開
・事業者用では、補助金(3分の1程度)が継続

○課題
・経済性の課題は解消されず、H17年度をピークに国内の年間導入量は低下。
・単価の安い電気(住宅の半額程度)を購入している事業所等では、国の補助制度を利用してもなお、経済性に課題があり、県内では年間1〜3件程度と導入が進んでいない。

○県地球温暖化対策条例の動向
・県議会において地球温暖化対策に特化した条例の制定に向けた検討が進められている。
・県民、事業者、県等の責務や、二酸化炭素排出量の多い事業者に対しては省エネルギーや新エネルギー設備の導入などによる削減計画の提出を義務付けることなどの内容を検討されている。

3 目的・効果

太陽光発電の導入を行う民間団体に対し、県からも嵩上げ補助を行うことにより、原油高騰対策としてエネルギー転換を図ろうとする企業等を支援するとともに、地球温暖化防止に資する。

財政課処理欄


 単県嵩上げ補助をすることで太陽光発電導入が大きく進むとは考えられません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,080 0 0 0 0 0 0 0 12,080

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0