（１）鳥取県版小学校外国語活動拠点校推進事業【継続】
- 財源：一般財源
- 委託先：全市町村（委託料：１市町村あたり上限450千円）
- 内容：
①外国語活動の趣旨に沿った授業づくりを推進する拠点となる学校への支援（ＡＬＴ※や地域人材の活用、年間指導計画の工夫、英語ノートの有効活用など）
※ＡＬＴ＝外国語指導助手(Assistant Language Teacher)
②拠点校の情報交換や研修・演習を県推進協議会で実施
（２）教材の効果的な活用及び評価に関する実践研究【新規】
- 財源：国１０／１０
- 委託先：５市町村（委託料：１校あたり上限８００千円）
- 内容：「英語ノート」等の教材を用いた効果的な指導や評価の在り方等に関する実践研究を行う
（３）英語教育改善のための調査研究【新規】
- 財源：国１０／１０
- 委託先：１市町村（委託料上限：小学校９００千円／校、中学校１，７００千円／校）
- 内容：英語教育を抜本的に強化するための課題を検証した上で、その課題を検証するための研究校に対して経費を支援
（４）小学校外国語活動ガイドブックの作成【新規】
- 財源：一般財源
- 内容：指導主事、拠点校・指定校の教諭で実践事例や指導方法に関する手引書を４００部作成。
（５）中核教員研修の実施【再掲】
教育センターとの合同開催のため別途要求
（６）特別非常勤講師制度による地域人材の活用【再掲】
教職員定数において要求
○鳥取県小学校外国語活動拠点校推進事業の拡充
【市町村・学校の声】
※特に市部では小学校数が多いため、拠点校を増やし、２３年度の完全実施までに一定の水準を確保したいところ
※２１年度から教育課程上に外国語活動を位置づけて実施に向けて拠点校でのモデルとなる取組をさらに充実させたい。
○指導者養成研修の推進
新学習指導要領を踏まえた外国語活動の実施において、小学校教諭や授業協力者（地域人材・ＡＬＴ等）の指導力向上は喫緊の課題。
○小学校外国語活動のあり方に係る周知
小学校以外の校種や保護者を含む一般県民に、小学校外国語活動のあり方について理解する場を設定していく必要がある。
（１）鳥取県版小学校外国語活動拠点校推進事業【追加】
| 平成２０年度 | 平成２１年度 |
・１市町村あたり４５万円を上限
＊１５市町村に県版拠点校を配置
＊４市町村には国の拠点校を配
置 | ○１市町村あたり ３５万ベース拠点校１校につき １０万円を加算拠点校の数は市町村の希望による
○希望する市町村のみへの委託 事業とする
・委託料（２，１００千円追加）
＠３５０，０００円×１９市町村 ＠１００，０００円×４０校 |
（２）英語教育改善のための調査研究【減額要求】 ＊当初希望していた市町村が希望をとりやめ、他の市町村からは希望がないため計上しない。（財政課長計上済・・・減額）
（３）指導者養成研修への派遣（国実施）【新規追加】
・指導主事（５名）、拠点校教員（３名）を派遣
・所要経費 旅費６００千円 |
（４）地域人材・ＡＬＴ対象の研修会実施【新規追加】
・特別非常勤講師・ＡＬＴを対象に外国語活動の基本的な
考え方や学級担任との連携等について研修
・所要経費 旅費４７４千円 |
（５）小学校外国語活動推進フォーラムの開催【継続追加】
・目的
小学校における外国語活動の基本的な考え方等への理解を図るとともに、拠点校における取組紹介や課題について研究協議を行い、鳥取県における外国語活動推進の方向性を探るとともに、その成果を県全体に還元する。
・内容
①基調講演
②鳥取県の施策紹介・拠点校の実践紹介
③シンポジウム
（シンポジスト：拠点校教諭・大学教授・先進県実践者・保護者等）
・対象：教職員、一般県民
・所要経費：会場費、謝金等５７１千円 |