スクールソーシャルワーカー活用事業

　　　市町村教育委員会を拠点として、域内の学校を対象校として
　　　活用する。

（２）スクールソーシャルワーカーの職務内容
　　　・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
　　　・福祉機関等の関係・団体とのネットワークの構築、連携・調整
　　　・学校内におけるチーム体制の構築、支援
　　　・保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供
　　　・教職員等への研修活動等
　
　（３）スクールソーシャルワーカーの要件
　　　・社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者や、社会福祉機関等勤務経験者で、教育福祉分野の知識を有し、上記職務を遂行することが可能と判断される者
　　　〔Ｈ２０年度における実施の４市町２７名を、Ｈ２１配置を想定〕

　◆　しかし、不登校等問題行動の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒の置かれている生活環境の問題が複雑に絡み合っているケース（例えばネグレクトや不適切な養育態度の家庭状況におかれ、子どもに心理的不安を与えているケース等）があり、その対応方法や支援策が課題となってきたところである。
　◆平成２０年度、国の委託事業（国１０／１０）として、県内４市町に委託契約をし、複雑な家庭環境の児童生徒への支援を講じ、昨年度微増した県内小学校の不登校数が、生活環境の改善により学校復帰など、効果が上がってきたところである。　　　
　◆　当初は２カ年間継続の委託事業であったが、平成２０年１２月の財務省内示により、平成２１年度新設の『学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業：補助率１／３）』に本事業が変更となったことから、所要経費を見直し、本事業を再申請したところである。