１ 事業内容
地域に学校を支援するためのコーディネーターを配置し、教員に代わって地域住民への学校行事･授業等への協力要請や地域人材の発掘等を行うことで、教員の負担軽減を図ると同時に、地域住民の活用を一層促進して地域が学校を支援する体制を構築する。
２ 課長計上内容
（１）県実施事業 ５８７千円(国10/10)
○県協議会の設置
・県下事業についての協議・検討・事業成果の報告
（２）市町村実施事業 １０，０３３千円（国10/10）
※５市町村を想定
○市町村実行委員会の設置
・事業の企画・運営、評価、学校を支援する体制づくり
・コーディネーター、ボランティアの養成講座の実施
○学校支援地域本部の設置
・コーディネーターの配置
・人材バンクの設置
・地域協議会（学校と地域の会）の開催
・学校の要請に応じて地域人材を派遣
３ 追加要求内容
（１）実施市町村の拡大 ３，４００千円（国10/10）
学校支援地域本部を設置する実施市町村を「５」→「８」に拡大
１０，０３３千円→１３，４３３千円（３，４００千円増）
| 希望市町村名（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ数） | 要求額 |
| 三朝町（４） | １，６８６千円 |
| 境港市（１） | １，８５２千円 |
| 南部町（１） | １，４００千円 |
| 伯耆町（７） | ２，４９５千円 |
| 上記以上に４市町村の実施を目標 | ６，０００千円
（１，５００千円×４） |
計 | １３，４３３千円 |
（２）学校支援地域本部事業導入市町村への助成
２，６３０千円（単県費）
コーディネーター及び学校支援ボランティアへの活動費を
助成
・コーディネーターの活動費（旅費、通信費）の助成
１人につき３０千円を上限
・学校支援ボランティアの活動費
（需要費：個人・学校が支出すべきものを除く）
１校につき５０千円を上限
| 実施市町村 | 本部数 | ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ数 | 実施学校数 |
境港市、三朝町、伯耆町、伯耆町
他４市町村は未定 | ８ | ２１ | ４０ |
（３）コーディネーター養成講座の開催 ４５０千円（単県費）
市町村からの推薦によりコーディネーター養成講座を実施
全県：年３回
第１回 コーディネーターの役割と学社融合の方向性
第２回 コミュニケーション能力のスキルアップ
第３回 実践発表会と課題解決
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４ 追加要求の理由
《とっとり人財育成プロジェクト》
○改正の教育基本法第１３条には、学校・家庭・地域の連携が掲げられ、学校・家庭・地域の連携推進は行政の責務である。
○２０年度より国の委託を受けて地域による学校支援推進事業（学校支援地域本部事業）を実施しており、来年度も実施予定であるが、国の委託対象とならない経費について単県措置することにより、市町村による取り組みの促進を図る。
○地域による学校支援推進事業は通常教員が行っている地域人材やボランティアとの交渉を学校支援地域本部のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（地域住民）が行い、教員の負担を軽減し、教員が児童と向き合う時間を充実させる事業であり、子どもたちの学力向上につながる。
５ 追加要求額 ６，４８０千円
（単位：千円）
事業名 | 課長計上額 | 追加要求額 | 計 |
| 学校支援地域本部事業 | １０，６２０
国庫10,620 | ６，４８０
国庫3,400
県費3,080 | １７，１００
国庫14,020
県費 3,080 |
《追加要求額の主な内訳》
（１）実施予定市町村の拡大による増額
３，４００千円（１０/１０国庫）
（２）市町村への助成 ２，６３０千円（単県費）
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ活動費（旅費・通信費）
３０千円×２１人＝６３０千円
学校支援ボランティアの活動経費
（需要費：工作・手芸品材料（ボランティア用）、
お茶等、茶碗・ポット等、草刈機歯、
草刈機・借り上げ車両燃料代参考図書、
ボランティアジャケットなど）
５０千円×４０校＝２，０００千円
（３）ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成講座 ４５０千円（単県費）
講師等謝金２００千円、講師等旅費２１５千円
会場使用料 ３５千円