事業名：
【とっとり人財育成プロジェクト】幼児教育充実活性化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
3,522千円 |
12,428千円 |
15,950千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
3,522千円 |
0千円 |
3,522千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,570千円 財源：単県 保留:1,570千円
知事査定：計上 計上額:1,570千円
事業内容
１ 事業内容
① 次代に生きる子どもを育てる幼保小接続推進事業の拡充
（１）委託先：７市町村
（２）委託料：１市町村あたり２５０千円
（３）内容：次のような事業に取り組む
・教職員の合同研修会 ・幼児児童の交流
・保護者研修会 ・連携協議会
・「幼保小接続の手引き」（Ｈ２０作成）を活用した
実践
・接続期のカリキュラムの開発 等
◆変更点：実施市町村の拡充（３地域→７地域）
※Ｈ２０実施市町村・・・八頭・倉吉・琴浦＜継続＞
Ｈ２１実施市町村・・・＜新規＞ |
② 地域ごとの幼保小連携教育推進研修会の開催
（１）趣旨
保育士、幼稚園及び小学校教員等の相互理解を進める合同研修会を実施する。
（２）対象
全県の保育士・幼稚園の年長担任、小学校１年担任、管理職、市町村教育委員会､保育担当課関係者 等
（３）全県で５カ所（５回）
東部２カ所 中部１カ所 西部２カ所
（８０人×５回＝４００人）
（４）内容
・県の幼保小連携推進の方向性の提示
・有識者による講演
・実践事例の報告（長期社会体験研修者、モデル地域の活用等）
・グループ討議 等
（５）所要経費：８５０千円 |
③ 鳥取県幼保小連携推進会議の開催
(１) 趣旨
市町村教育委員会・保育所所管課、幼稚園・保育所、関係者、小学校関係者等による意見交換等を通して、幼保小連携推進意識の共有化を図るとともに、全県的な幼保小連携推進施策に活かす。
(２）委員
市町村教育委員会・保育所所管課（各３）
幼稚園・保育所関係者(公立２，私立２）
小学校関係者（３）
有識者（１）
県事務局・子育て支援総室担当者 等
（３）年２回(５月・１１月)
（４）内容
・意見交換
・有識者による講演
・幼保小連携を県内全域に普及するための情報発信
・「改訂幼児教育振興プログラム」への明示 等
（５）所要経費：２２０千円 |
２ 課長計上内容
（１）次代に生きる子どもを育てる幼保小接続推進事業【拡充】
- 委託先：市町村
- 委託料：１市町村あたり２５０千円
- 内容：次のような事業に取り組む
- 合同研修会の開催
- 子ども同士、先生同士の交流・連携への取組
- 保護者研修会の開催
- 連絡協議会の開催
- 「幼保小接続の手引き」（H２０作成）を活用した実践
- 昨年度との変更点：実施市町村の拡大（３地域→５地域）
※平成２０年度のモデル事業の成果を全県に広め、幼保小連携の全県展開をめざす
※Ｈ２０実施市町村・・・倉吉、八頭、琴浦
Ｈ２１実施市町村・・・調整中
|
（２）鳥取県幼児教育振興プログラムの改訂【新規】
- 部数：５００部
- 内容：
- 「鳥取県幼児教育振興プログラム」（Ｈ１６．５）について、国の「幼児教育振興アクションプログラム」（Ｈ１８．１０）の趣旨も踏まえながら見直しを図り、今後の鳥取県の幼児教育の方向性を示す。
- 教育審議会でも検討を行う。
|
（３）幼稚園教育課程理解推進事業【継続】
- 内容：幼稚園教育課程中央協議会に公立幼稚園教員を派遣し、幼稚園教育要領の理解推進に努める。
- 派遣人数：３人（昨年度と同様）
|
（４）幼稚園教員・保育士の指導力向上事業【再掲】
- 教育センターで予算計上（要求DB）
- 内容：幼児教育の充実を図るため、幼稚園教員等が参加しやすい様々な研修の機会を設ける。
|
３ 部長査定内容
未査定で保留
４ 所要経費
単位：千円）
事業内容 | 課長査定済 | 追加要求 |
| ①次代に生きる子どもを育てる幼保小接続推進事業の拡充 | １，４９２ | ５００ |
| ②地域ごとの幼保小連携教育推進研修会の開催 |  | ８５０ |
| ③鳥取県幼保小連携推進会議の開催 | | ２２０ |
| ④鳥取県幼児教育振興プログラムの改訂 | ２５０ | |
| ⑤幼稚園教育課程理解推進事業 | ２１０ | |
合 計 | １，９５２ | １，５７０ |
５ 追加要求の理由
幼児期の教育は、小学校以降の生活や学習の基礎として位置づけられ、幼児期に遊びの中で獲得した知識・技能・態度などが、小学校教育における学習意欲につながるものであることが明確になった。 小学校１年生で授業が混乱する、いわゆる「小１プロブレム」を解消し､幼児期から児童期への子どもたちの学びの充実を図るには、幼稚園・保育所（園）・小学校の教職員が､お互いの保育や教育について理解を深めることが必要である。そのため、子どもの育ちと学びをつなぐ幼保小の連携推進の強化を図る。
６ 現状と課題
基本的生活習慣の定着の遅れ、食生活の乱れ、規範意識の希薄化、コミュニケーション能力や直接体験の不足など、子どもたちの育ちが変化し、幼稚園・保育所に期待される役割が大きくなっている。
- 幼児教育と小学校教育の相互理解の不足、幼稚園・保育所と小学校との交流・連携の地域差などにより、小学校生活にうまく適応できない子どもたちが増加している。
- 多様化する保育のニーズや課題に対応するため、幼稚園・保育所における幼児教育の質の向上を図るため、教職員の指導力向上が必要である。
- 「鳥取県幼児教育振興プログラム」を見直し、鳥取県の今後の幼児教育の方向性を示すことが必要である。
７ 期待される効果
幼稚園教員・保育士研修の充実により、指導力・実践力が向上し、子どもの育ちや社会の変化に対応した幼児教育の質的向上につながる。
幼児教育と小学校教育の連携により、幼児教育の成果を小学校教育につなぐとともに、相互の教育の充実を図ることができる。
今後の幼児教育の取組の方向性を示すことで、県内全ての幼稚園・保育所等が家庭や地域社会と連携をとりながら、質の高い幼児教育の推進を図ることができる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,952 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,952 |
| 保留要求額 |
1,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,570 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,570 |
| 要求総額 |
3,522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,522 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,570 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |