(1)農地法等に関する県事務費・・・907千円
農地法の適正な運用を図るため市町村農業委員会に対する助言・研修会の開催等の事務費(国事業名:農地調整費交付金)
(2)土地管理情報収集分析調査・・・330千円
農地移動の実態を明らかにするため、農地等についての権利移動及び転用の状況を調査する。
(3)都市計画関連土地利用調整調査・・・190千円
市街化区域、市街化調整区域及び用途地域を設定している市町村を対象に、市街化区域内の農地の整備状況や営農状況を調査する。
対象市町村:鳥取市、米子市、境港市、日吉津村、倉吉市
(毎年1〜2市町村で実施)※H21は米子市を予定。
[廃止]農用地適正利用推進分析調査
優良農地の確保・保全のため、違反転用等の実態及び対応、取組状況等を調査する。
廃止理由:国の事業が20年度に廃止となったため。