【１ 事業概要】
農地を確保し最大限有効利用しようとする地域の取り組みを後押しするため、耕作放棄地の引き受け、農地の保全管理及び農地の面的集積を支援する。
また、面的にまとまった形で農地を配分する仕組みに取り組む組織（面的集積組織）の体制整備等を支援する。
【２ 事業内容】
《農地確保・利用支援》
※事業実施主体は県担い手育成総合支援協議会
《農地確保・利用推進体制支援》
| 区 分 | 事業内容 | 事業主体 | 負担
区分 |
| 活動支援事業 | 市町村段階で面的集積に取り組む組織が、面的にまとまった形で農地を配分する仕組みを実証的に行う際に必要となる業務運営費を支援
例）備品リース料（机、椅子、コピー機等）、通信運搬費、消耗品費、印刷費、現地打合費 等 | JA、市町村公社、地域担い手育成総合支援協議会 | 国６/１０
市町村４/１０ |
| 面的集積組織において、その取組を中心的に行うコーディネーターの活動費（手当）を支援 | 国定額 |
| 県事業 | 県がコーディネーターを対象に研修を実施する場合に要する経費を支援 | 県 | 国定額 |
| 県が面的集積組織や市町村等に対して指導・助言を行うために必要となる経費を支援 | 国１/２
県１/２ |
【３ 事業費内訳】
単位：千円
| 区 分 | 負担
区分 | 事業費 | 負担額 |
| 国 | 県 | 市町村 |
| 農地確保・利用支援 |  | 25,134 | 13,067 | 6,033 | 6,034 |
| 基金造成事業 | | 24,134 | 12,067 | 6,033 | 6,034 |
| 農地引受交付金 | 国1/2
県1/4
市町村 1/4 | 1,000 | 500 | 250 | 250 |
| 農地保全管理交付金 | 2,070 | 1,035 | 517 | 518 |
| 面的集積交付金 | 21,064 | 10,532 | 5,266 | 5,266 |
| 交付事務支援事業 | 国定額 | 1,000 | 1,000 | 0 | 0 |
| 農地確保・利用推進体制支援 | | 2,321 | 2,095 | 150 | 76 |
| 活動支援事業 | | 1,891 | 1,815 | 0 | 76 |
| 面的集積等組織体制整備費 | 国6/10
市町村
4/10 |
190 |
114 |
0 |
76 |
| コーディネーター手当 | 国定額 | 1,701 | 1,701 | 0 | 0 |
| 県事業 | | 430 | 280 | 150 | 0 |
| 研修会開催費 | 国定額 | 130 | 130 | 0 | 0 |
| 指導経費 | 国1/2
県1/2 |
300 |
150 |
150 |
0 |
| 要求額 | 15,162 | 6,183 | |
21,345 | |
【４ 事業実施期間】
平成２１年度～平成２３年度
※「基金造成事業のうち農地保全管理交付金」及び「交付事務支援事業」については、平成２１年度～平成２５年度
【５ 現状・背景】
農業者の高齢化や後継者不足による農業労働力の減少等により、本県では耕作放棄地面積が３，４１０ｈａ（平成１７年）となっており、平成１２年から５年間で１，５８８ｈａ増加している状況である。
このような中、農地を確保するため、担い手が不足する地域において、耕作放棄地の発生・放置を防止し、かつ農地の生産力を確保する必要がある。
また、担い手農業者の経営規模拡大に伴い、経営耕地が分散化傾向にあることから、それらの農地を面的に集積し、効率的な利用を図る必要がある。
（認定農業者の声）
・農地が分散しており、これ以上の規模拡大は困難。
・分散している農地の集積の調整をして欲しい。