食のみやこ鳥取県推進事業（県産品販売拡大事業）/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	6,313千円	24,027千円	30,340千円	2.9人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	6,563千円	24,027千円	30,590千円	2.9人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	5,713千円	23,532千円	29,245千円	3.1人	0.0人	0.0人

（１）県産品の取扱い拡大　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区　分	事　業　内　容	予算額
商談会、イベントでのPR等	県内旅館・ホテル及び量販店等への県産品の情報提供、県内農林水産業者及び食品製造業者との商談会の開催	標準事務費
商談会、イベントでのPR等	イベント等でのPR、鳥取県「道の駅」ネットワークを活用した県内外への情報発信強化	標準事務費
学校給食との連携学校給食等食材供給システム化促進事業（継続） <事業主体：市町村>	＜事業目的＞　学校給食等への県産農林水産物の効率的、広域的な調達を進め、積極的な利用促進を図る。（県産使用率：H19 54%→ﾏﾆﾌｪｽﾄ 60%）＜事業内容＞　市町村が実施する県産農林水産物の学校給食等への供給体制の整備、食材調達のための検討に対して助成する。（推進会議の開催、供給組織の育成、先進事例調査、PTA等への啓発、(新)JA等を含めてのｺｽﾄﾀﾞｳﾝ等の検討、(新)市町村枠を超えての広域的な食材調達の検討）・補助率　1/2 ・補助金額　750,000円（＠300千円×1/2×５市町）・１市町あたり3年間を限度。	（150） 750

（２）県産品の販売拡大（生産者への支援）　　　　　　(単位：千円)

区　分	事業主体	事　業　内　容	予算額
とっとりうまいものPR推進事業（継続）	農林漁業生産組織、農業法人　　　　等	＜事業目的＞農林漁業生産者等による地元農林水産物の試食宣伝に対する支援＜事業内容＞チラシ等PR資材作成費、試食食材費等の補助・補助率　1/2 ・補助金額　500千円（@50千円×2回×1/2×10団体）	（500） 500
県産魚ブランド発信事業（継続）	鳥取県産魚PR推進協議会	＜事業目的＞　県産魚販売、消費拡大に向けたＰＲ活動の支援＜事業内容＞　・ﾊﾀﾊﾀ・松葉ｶﾞﾆ・ｻﾜﾗの消費宣伝　・水産ＰＲｲﾍﾞﾝﾄ、県内外PR活動　・補助率　1/2 　・補助金額　1,750千円	(1,750) 1,750
県産牛肉販売強化支援事業（継続）	鳥取県牛肉販売協議会	＜事業目的＞　和牛博覧会開催により広く県内外の消費者に鳥取和牛をPRすることができたことから、販売店等との連携を図り、より一層消費者への鳥取和牛の定着、県産牛肉への関心、購買の向上を図る取り組みに対する支援。＜事業内容＞　・首都圏での販売促進　・安心・安全な牛肉の生産工程等をＰＲするための消費者交流会の実施　・補助率　1/2 　・補助金額　1,250千円	(1,000) 1,250

○県内の消費者及び県外からの観光客等の県産品へのニーズは高まっている一方で、県内生産者と観光業との連携は進んでいない。
→量販店だけでなく、旅館､ホテル、飲食業、道の駅等の観光業と連携した新たな販路での積極的な県産品のＰＲや生産者とのマッチングの場の設定が必要。

○学校給食における事故米の混入等により、学校給食に安全性を求める意識は急速に高まっている。
→県産品利用率のさらなる向上に向けた支援が必要。

○県内の生産者団体等が、ブランド化や特産品化に向けたＰＲや消費者への県産品のＰＲに取り組む動きが見られる。
　→販売業者と連携したＰＲ等により販路拡大を図ろうとする生産者団体への後方支援が必要。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,713	0	0	0	0	0	0	0	5,713
要求額	6,563	0	0	0	0	0	0	0	6,563

区分	事業費	一般財源
査定額	6,313	6,313
保留	0	0
別途	0	0

食のみやこ鳥取県推進事業（県産品販売拡大事業）

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求内容

２　目　的

３　背景及び考え方

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)