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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産業団体等支援交付金

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 28,000千円 829千円 28,829千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 28,000千円 829千円 28,829千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 24,000千円 761千円 24,761千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,000千円  (前年度予算額 24,000千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:28,000千円

事業内容

1 これまでの成果と評価


    (1)平成18年度から、補助金事務の効率化と県内農業団体の自主性を活かした施策展開を目的として、7本の単県補助事業について、より幅広い事業を対象に、一括交付金とした。(平成19年度からは森林組合等・きのこ関係団体については、各3本(計6本)の単県補助事業を交付金化した。)

    (2)事業の効率化について、交付金化した結果、県、団体とも人役が減っており、変更手続き等が不要になるなど柔軟な運用が可能となった。

    (3)事業の効果について、生産者による県内外での販売促進活動やすいか等の輸出など、多彩な取組みで農産物をアピールができ、団体の柔軟かつ自主的な取組みを助長するという点で、一定の成果があった。

2 見直しの考え方

県としては、団体とともに「食のみやこ鳥取県」の推進など県の政策項目を実現化するため、事業対象を『「食のみやこ鳥取県の推進」に向けた取組み』に重点化し、水産業団体においても、同様の取組みを始めることとしたい。

【見直し項目】
@農業団体ときのこ関係団体は、県の推進する「食のみやこ鳥取県」に重点化するよう対象事業を再整理。

A農業団体が強く求めていた安定的な予算配分に配慮し、農協連合会と農協の予算を区分。

B森林組合の新たな事業展開を促進するため、対象事業を「新たな需要・事業の創造」に重点化。

C水産物に係る「食のみやこ鳥取県」を推進するため、新たに漁協等を対象団体に追加。

3 事業内容

「食のみやこ鳥取県」の推進などの政策項目を実現するため、農林水産業団体の自主性を活かした積極的な施策展開を支援する。
(1)対象事業及び対象団体
対象団体
対象事業
対象事業
   平成20年度   平成21年度
 農業協同組合 
 「食育」 
 「地産地消」
 「生産育成・産地強化」
 「販路拡大・販売促進・ 輸出」
 

 「食のみやこ鳥取県の推 進」に向けた取組み
 農協連合会
 森林組合等 「経営体制強化・人材育 成」
 「県産材の需要拡大・木 とのふれあい促進」
 「販路拡大・輸出促進」
 「新たな需要・事業の創
 造」
 きのこ関係団体 「生産力向上対策」
 「地産地消」
 「販路拡大・販売促進」
 「食のみやこ鳥取県の推 進」に向けた取組み
【新規】漁業協同組合等           
            
 「食のみやこ鳥取県の推 進」に向けた取組み

(2)対象経費
   役職員の人件費及び土地取得費以外の経費

(3)交付率
   対象事業費の1/2以内

4 要求額

対象団体
H21 要望額
H20 予算額
 農業協同組合     13,000千円

20,000千円
 農協連合会      7,000千円
 森林組合等      3,000千円
3,000千円
 きのこ関係団体      1,000千円 
1,000千円
【新規】漁業協同組合等      4,000千円
――――
合 計
      28,000千円
24,000千円 

 
 

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
要求額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0