こだわりの米づくり支援事業

ア）生産対策

事業主体	鳥取県産米改良協会
事業内容	新品種「きぬむすめ」に係る栽培技術を生産現場に浸透させるとともに、良品質生産を図るために要する経費 　�@新品種の栽培の手引きの作成 　�A指導者向け栽培研修会、実績検討会の開催
補助率	県　１／２以内
要求額	２５０千円


イ）販売対策

事業主体	ＪＡ全農とっとり
事業内容	消費者等に新品種「きぬむすめ」をPRし、市場評価を高めるために要する経費 　�@量販店、鳥取フェア等における試食ＰＲの実施 　�A販売業者等との意見交換会の開催 　�B産地の取組を紹介する販売業者等との交流会
補助率	県　１／２以内
要求額	１，５００千円


（２）こだわりの米づくり支援（継続）

事業主体	生産組織等
事業内容	良好な水田環境の認定である「環境特A」取得による付加価値化に要する経費 　�@環境特Ａの認定取得（環境調査費、登録料等） 　�A環境特A地区の米の販売促進活動
補助率	県　１／２以内
要求額	２５０千円（50千円×5団体）


（３）県事務費　６１３千円

　本事業の実施は、生産者及び農業団体が主体となって取り組むこととし、県は、これら補助事業を実施する過程で、調整及びコーディネート役を担う。

　本県農業の基幹作物である米について、新品種の導入による収量、品質の向上と地域こだわりの米づくりによる農家の所得向上を図る。

（２）背景
・米価の低迷による稲作農家の所得向上を進めるため、農業者団体等と連携し、県産米の販売戦略を中心とした、米ビジョンを策定。（本年12月の鳥取県水田営農推進協議会総会で決定予定）

・県産米の県外での有利販売を支援するため、鳥取県の豊かな自然環境をイメージするポスターを作成し、試食ＰＲにより県外における県産米の認知度アップの取組を開始。

（３）現状
・温暖化による高温登熟の影響で、本県の基幹品種であるコシヒカリが品質低下。
・コシヒカリへの作付集中（約６割）による収穫作業の遅れも品質低下の要因
・コシヒカリは、倒伏を避けようとして肥料を控えるため、収量も低下。

　１等米比率の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：％

	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０
県全体	31	55	67	68	64
コシヒカリ	22	53	61	62	57

（４）課題

・温暖化に強く、収量性の高い品種の早期導入

・県産米は他県に比べ、ロットが小さいため、個々の銘柄をバラバラにＰＲしても、ブランド化は難しい。（県外販売業者の声）