１ 事業内容
○新たな産地づくりと調整水田の解消を目指して、新規性のある作物
について、モデル的に生産及び販売活動の実証を行う集落営農組織に
対して、生産及び販路の開拓にかかる経費を助成する。
○農林局単位で開催される集落との研修会を実施するとともに技術的な支援を行う。
→モデル的な集落営農の取組の事例をもとに、他の地域での新規作物
の普及と定着を図る。
| 補 助 対 象 | 事業主体 | 要 求 額 | 補 助 率 |
(1)集落での新規作物の試作の実施 への支援
・種苗費、肥料費、農薬費等
・機械のレンタル料
・加工品の試作にかかる経費
・販路開拓にかかる経費
・先進地調査費 | 集落営
農組織 | ３,５００
千円
（補助金
＠700千円
×５集落）
１集落の上限
1,000千円 | １０/１０
販路開拓、先進地調査は１／２ |
(2)各地域での集落との検討会、研 修会等の開催
・収益性、経営試算、販路等の
検討 | 県 | ５００
千円
（@100千円
×５農林局） |  |
要求額 ４，０００千円
２ 事業実施期間
平成２０年度～２２年度（５集落×３か年）
同一集落において、３年間継続して実証する。
〔３年継続の理由〕
◆新規作物を導入する場合、初年度の生産や販売など不確定
なことが多く、検証しながらすすめていく必要があり、作付後、
最低２年間の継続が必要。
◆作物によっては当年度に収穫できないものがあり、１年間の実
施では効果確認ができない。
３ 事業の趣旨・目的
○米の生産調整が継続され、米から他作物への転換が求めら
れているが、収益性・栽培性の面から大豆などの水田作物に
対する栽培意欲は低下している。
特に、中山間地域においては、転作作物の選定に苦慮してお
り、調整水田等（２,３１０ｈａ）も増加傾向にある。
○白ネギ等採算性の高い作物は既に普及しているが、地域や土
壌の条件による適性がない場合もあることから、地域にあった
作物の選定が必要である。
○地域から、米や大豆以外で何を作れば良いのか、県として提
案が欲しいとの声がある。
○集落営農組織の中には、所得向上のため、麦・大豆以外の有
利作物導入を模索する動きがあることから、これらに対して新
たな作物導入モデルを示し、水田の有効利用及び集落の所得
確保を図る必要がある。
４ 平成２０年度の取組
①新規作物導入プロジェクトチーム（県）が選定した新規作物
等について、省力化技術の検討及び実需者ニーズを把握し、
生産から販売までの経営モデルを作成。
②農林局と連携し、集落アンケートを行い新規作物導入への
意向を調査。
③モデル集落の決定。