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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成21年度予算
農林水産部
農業担い手自立支援事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:
農業担い手自立支援事業
将来ビジョン関連事業
(ひらく/食のみやこ鳥取県)
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
農林水産部
経営支援課 担い手育成係
電話番号:0857-26-7269
E-mail:
keieishien@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)
1,487千円
4,143千円
5,630千円
0.5人
0.0人
0.0人
21年度当初予算要求額
1,487千円
4,143千円
5,630千円
0.5人
0.0人
0.0人
20年度当初予算額
4,461千円
7,884千円
12,345千円
1.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
1,487千円
(前年度予算額 4,461千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,487千円
事業内容
1 事業の目的
担い手を志向する意欲ある農業者等が、平成19年度から国が実施している水田経営所得安定対策の加入要件を満たすまでの一定期間(3カ年)、規模拡大を支援することにより、水田農業における担い手の育成を図る。
2 事業の概要
(1)内容
水田経営所得安定対策への
加入を目指す者
が、
当該年度には種する大豆の作付面積及び基幹作業(耕起・整地、播種、収穫)受託面積
に対して助成する。
助成金の額
助成対象者の要件
5,000〜11,000円/10a
水田経営所得安定対策において交付される、生産コストと生産物の販売収入との差額の一部補てん金額の5割(市町村別に単価設定)
多様な集落営農支援事業の支援を受けない者で、経営規模が水田経営所得安定対策の特例基準の7割を満たし、対策への加入を目指す者として市町村長が認めた者
(20年度要求との相違点)
「大豆等作付拡大支援」
(水田経営所得安定対策の加入者が、過去の作付実績を超えて大豆・麦の作付けを拡大する場合、国の支援水準の約5割を助成)
の
廃止
○廃止の理由
国において同趣旨の交付金が創設される見込みであるため。
(2)事業実施主体
市町村
(3)補助率
県1/2、市町村1/2
(4)事業実施期間
平成19年度〜21年度
3 要求額 1,487千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
4,461
0
0
0
0
0
0
0
4,461
要求額
1,487
0
0
0
0
0
0
0
1,487
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
1,487
0
0
0
0
0
0
0
1,487
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0