１ 事業内容
人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体・農業生産法人・集落営農組織・新規参入企業等の職員を対象に、「人権同和問題研修会」を開催する。
時期：平成２１年２月（予定）
場所：東・中・西部 各１回 （計３回）
２ 事業の目的
○農林水産業団体等職員の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。
○県の取り組んでいる各種人権関係施策、同和対策事業等を周知する。
３ 財源
農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額（10／10）国庫負担である。