現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 農林水産部のGAP(農業生産工程管理)普及推進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

GAP(農業生産工程管理)普及推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7257  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 3,000千円 9,942千円 12,942千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 3,300千円 9,942千円 13,242千円 1.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,300千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:2,252千円

事業内容

1 現状・背景

(1)GAPについて

      GAPは「Good Agricultural Practice(良い農業の実践)」の略

      GAP(農業生産工程管理)とは生産者自らが、農業生産工程の全体を見通して、食品安全、環境保全などの観点から特に注意すべき事項(点検)項目を定め、これに沿って、農作業を行い、記録・検証して、農作業の改善に結び付けていくもので、食品安全と消費者の信頼確保に役立つ手法である。

    (2)国の動き

      平成19年4月に食料・農業・農村政策推進本部で決定された「21世紀新農政2007」において、「23年度までにおおむね全国の主要な産地(2,000産地)においてGAPの導入を目指す」こととなっている。

    (3)県内の状況

      県内の農家やJAにおいては、GAPに関する理解が進んでいる状況ではなく、平成20年からJA鳥取西部淀江にんじん部会において8戸の農家が独自のGAPの取り組みは始まったところである。

      一方、一部の団体においては、取引先等からGAPの取り組みを前提条件とする動きもあることから、徐々ではあるが、GAPの必要性についての認識が高まりつつある。

2 事業概要

GAPに取り組むことで、産地の競争力強化や農業経営の改善、効率化に資するとともに、農産物の食品としての安全性等について、消費者や食品事業者の信頼の確保を推進する。
(1)普及推進事業
ア GAP手法導入・推進会議及び現地指導会の開催
イ GAP指導者育成研修会の開催
○指導員基礎研修会
○団体認証研修会
ウ 普及啓発パンフレット・チラシ作成
エ 先進地視察

(2)モデル団体実践事業
モデル団体  ○JA鳥取西部春にんじんグループ
○大山乳業農業協同組合
○鳥取県畜産農業協同組合
ア 先進地視察
イ 産地におけるGAPの策定・実践支援(専門家の招聘)
ウ モデル実践農場の設置・運営
エ 安全性確認のための調査(残留農薬の分析)
 

3 GAP推進の全体の流れ

                                 (単位:千円)
     内     容平成21年度平成22年度平成23年度
推進会議   1回   1回   1回
指導者育成研修会
 指導員基礎研修会
 団体認証研修会
   3回
   1回
   1回
   1回
   1回
   1回
 モデル団体実践事業  3団体  3団体  3団体
事業費  3,300  2,500  2,500

4 要求額

                                (単位:千円)
  区   分    内      容事業費 負 担 割 合
推進会議及び
現地指導会
普及推進のための方針発表、先進地事例等の発表及び実践指導会の開催  150 国1/2、県1/2
指導者育成
研修会
指導員基礎研修会及び団体認証研修会の開催 1,500
モデル団体
実践事業
先進地視察、専門家の招聘、モデル農場の設置、残留農薬の分析 1,650
  合    計        − 3,300    −

5 期待される効果

GAPに対する認識が高まりつつある団体をモデルとして、その取り組みを重点的に支援して、その取り組み手法等を広く周知することによって、県内におけるGAPの取り組みを加速度的に推進する効果が期待できる。

6 GAPとは

GAPとは、生産者自らが、農業生産工程の全体を見通して、食品安全や環境保全などの観点から特に注意すべき事項(点検項目)を定め、これに沿って農作業を行い、記録・検証して、農作業の改善に結びつけていく手法。コスト削減などの経営の観点から必要な事項も盛り込み、改善につなげられる。
              
(1)計画(Plan)    →    (2)実践(Do)

     ↑                ↓

(4)見直し・改善(Action) ← (3)点検・評価       
              
<導入のメリット>
 
○食品の安全確保
○環境の保全    → GAPの導入により
○経営改善       消費者・実需者の信頼確保を目指す

財政課処理欄


   先進地視察経費の県負担は1/2とします。また、標準事務費対象経費については枠内執行として下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,300 1,650 0 0 0 0 0 0 1,650

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,252 1,126 0 0 0 0 0 0 1,126
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0