現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 農林水産部の有機・特別栽培農産物等総合支援事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

有機・特別栽培農産物等総合支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 生産振興課 生産環境担当  

電話番号:0857-26-7649  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 11,454千円 33,969千円 45,423千円 4.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 12,997千円 33,969千円 46,966千円 4.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 9,721千円 37,222千円 46,943千円 4.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,997千円  (前年度予算額 9,721千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:11,454千円

事業内容

1 事業の内容

(1)有機・特別栽培農産物等総合対策
細事業名
内    容
認証業務@有機農産物等認定業務事業
《502千円》
・判定委員会の開催(年4回)
・有機農産物等生産行程管理者等講習会
・産業技術センターへの業務委託(単価契約)
・登録認定機関更新手続きに係る経費
A特別栽培農産物認証事業
《178千円》
・認証審査委員会の開催(年4回)
技術の開発・普及B有機実証モデル展示ほの設置
《940千円》
・各普及所単位で有機実証モデル展示ほを設置
    (設置謝金、機器リース料等)
    3年ほ場固定の2年目
C有機検査技術講習会への参加
[受講項目変更]
《533千円》
・JOIA(民間団体)実施の有機加工食品の検査に関する技術講習会への職員派遣
 (5名)
生産者の育成強化D有機・特栽農業推進塾の開催(年4回)
《475千円》
・有機・特栽に取り組む農家を対象にした塾を開催
    年4回(生産技術2回、流通販売2回)
    受講者を固定した連続講座(資質向上、人的ネットワーク構築)
E地域研究会の開催
《308千円》
・各農林局単位を基本とした有機実践生産者への視察研修、有機・特栽生産者間の意見交換会の実施。(東・中・西各3回)
F有機・特栽生産技術相談員バンク登録
《284千円》
・有機JAS認定事業者を相談員として登録、イベント等での相談窓口、事例紹介及び現地相談受け入れ等を実施。
G有機・特別栽培農産物生産技術支援事業

[拡充]
《3,000千円》
・有機・特栽に取り組む生産者への機器導入補助
事業実施主体:有機・特栽認証事業者
対象機器:除草対策機器、病害虫防除対策機器(ただし、有機・特栽の取組へ特化すると認められるもの)
補助率:1/3以内(補助金上限300千円)
畑地用機器の拡充(はりがね型除草機等)
消費者PRH講演会・シンポジウム開催
《479千円》
・有機・特栽に係る講演会、パネルディスカッション等を開催
I新聞、TV、広報等PR[新規]
《2,293千円》
・メディアミックスによる、有機・特栽制度PR(TV、CATV、ラジオ、新聞)
・各種イベント等でのパネル展示
J直売所・イベントでの展示PR
《50千円》
・県民への有機・特栽の制度PR(パネル展示、商品展示)
販路・消費連携K消費者交流・販売調査事業
《1,000千円》
・消費者との交流や、消費者ニーズの把握のため生産者が自ら市場調査を行う経費を補助
事業実施主体:有機農業実践者
補助率:1/2以内(補助金上限100千円)
事業評価L有機・特栽推進協議会の開催
《159千円》
・有機・特栽推進に向けた事業施策への助言・評価
Mその他事務費
《2,796千円》
    (2)推進指導対策
    細事業名
    内    容
    農業廃棄物適正処理対策
    《標準事務費対応》
    ・農業用使用済プラスチック等の適正処理に関する連絡調整
    土壌保全対策
    《標準事務費対応》
    ・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整

2 事業実施期間

平成20〜22年度(3カ年)

3 目的・背景・現状・課題

(1)目的
有機・特別栽培農産物生産の安定化と定着化を図るため、@技術の開発・普及A消費者・生産者への制度PRB販路開拓・情報発信の3つの推進目標を設定し、その達成に向けた施策を展開。取組の拡大を図るとともに、特栽から有機への円滑な移行を促進する。

(2)背景
県は平成13年に特別栽培農産物の認証制度を創設、16年にJAS法に基づく有機農産物の登録認定機関となる。19年に国の有機農業推進法を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、その中で今後の推進計画を明確化。昨年度より有機・特栽の事業を一本化し、推進目標の達成に向けた一体的な施策を展開。

(3)現状
鳥取県特別栽培農産物認証面積
153団体 699ha(平成20年3月末現在)
鳥取県有機農産物認定面積
13団体 32ha(平成20年9月末現在)〔県外認定含む〕

(4)課題
・生産技術の体系的整理が不十分で、減収リスクが大きい
・小規模生産者が多く、自力での販路開拓が難しい
・生産者間のつながりが希薄で、技術・販路等の情報を交換する機会が少ない
・消費者、一般生産者の有機・特栽制度自体の認知が不十分

財政課処理欄


  メディアミックス経費のうち、標準事務費対象経費については枠内執行として下さい。
  また、コンペ参加料を精査しました。

  

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,721 0 422 0 0 0 0 140 9,159
要求額 12,997 0 424 0 0 0 0 150 12,423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,454 0 424 0 0 0 0 150 10,880
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0