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農林水産部 生産振興課 果樹担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
15,000千円 |
829千円 |
15,829千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
15,000千円 |
829千円 |
15,829千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:15,000千円
事業内容
１ 事業内容
要求額 １５，０００千円
※平成２０年度との変更点
【戦略的出荷調整支援対策】
価格急落防止を図るため、事業発動時期を変更。
「価格低落後」→「価格低落前」
[理由]これまで災害時及び価格低落後に事業発動していたが、近年は出荷量が急増すると価格が暴落するなど、流通環境が急激に変わってきた。価格急落後では期待する価格維持が困難。価格低落前に低温庫を利用して出荷調整することにより価格急落を防止する必要がある。
【関東出荷数量確保対策】
２ 事業実施主体
社団法人鳥取県果実生産出荷安定基金協会
３ 実施期間
平成２１〜２３年度（３年間）
４ 目的
台湾等への輸出と関東出荷の促進、進物需要動向に対応した出荷調整等を実施することにより、梨の価格安定を図る。
５ 背景
（１）近年、肥料や資材価格が高騰する中、梨の価格が低落。栽培を断念する農家が現れる恐れもあり、産地の危機。
（２）本県果樹産業の柱である梨は、国による価格補償制度がないため、鳥取県独自の価格安定対策として、平成１３年から二十世紀梨再生促進事業（内外流通促進対策）を実施。
→過去８年間で市場価格低落年が６回あり、出荷調整を実施。
（３）全農とっとりは販売戦略として、海外輸出による有利販売、関東出荷による価格安定、売り場確保を打ち出し。
→なし産地の活性化のために県としても支援の継続が必要。
（４）台湾需要や進物需要が減少する頃から、市場出荷量が急増。これを機に価格が急落する傾向。
→価格急落防止のためには、計画的な出荷調整が必要。
（５）情報発信の中心となる関東地区で本県特産の梨を販売することは、「食のみやこ鳥取県」をアピールする上でも重要。
→関東市場は価格変動が少ない相対方式が主流に。京阪神市場への集中出荷を防ぐには、関東市場への定着が急務。関西出荷に比して運賃が高く、運賃が出荷促進の障害。
（６）海外輸出は国内価格安定対策としての効果が高いが、検疫リスクを伴う。特に台湾向け輸出では検疫が強化され、検疫リスクが出荷数量を確保しにくい要因。
→不合格時に発生する損失補てんを行い、リスク低減が必要。
→また、求められる時期に輸出することが前提のため、調整保管事業の継続が必要。
財政課処理欄
関東市場への安定出荷の契機とするため、平成２１年度に限り運賃を補助対象とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |