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福祉保健部 福祉保健課 保護係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
26,927千円 |
829千円 |
27,756千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
27,396千円 |
829千円 |
28,225千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
26,836千円 |
761千円 |
27,597千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,396千円 （前年度予算額 26,836千円） 財源：国１／２
課長査定：計上 計上額:26,927千円
事業内容
１ 事業内容
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する
◆事業実施主体→都道府県社会福祉協議会
◆生活福祉資金貸付事業とは→低所得世帯等に必要な資金の貸付と助言指導を行い、経済的自立と生活意欲の助長等を図る事業
２ 金額根拠
区分 | 要求額 ※括弧内は20年予算額 |
人件費 | １５，６０２千円（１４，５０２千円）
※ 昨年度との変更点
→ 事業に係る人役を見直し
現行3.8人役を3.6人役に見直し |
事務費 | １１，７９４千円（１２，３３４千円）
※ 昨年度との変更点
→ システム機器購入費の要求 |
合計 | ２７，３９６千円（２６，８３６千円） |
※ 国１／２、県１／２
３ 要求のポイント
※ 人役の見直しについて（人件費関係）
・１９年度に、貸付類型が新たに増加（要保護世帯向け長期生活支援資金）し、事務量が増加したため、人役を１名増 → 2.8人役から3.8人役に増
（理由）１９・２０年度の２カ年で、要保護世帯向け長期生活支援資金の貸付対象と思われる約４０件のケースを処理する必要があったため。
・当初予定の２カ年が終了するにあたり、２カ年の要保護世帯向け長期生活支援資金に係る事務の状況を踏まえて、事業に係る必要な人役を見直した。
【要保護世帯向け長期生活支援資金とは】
・生活福祉資金貸付事業の貸付類型の１つ。
・一定の価値（500万円以上）がある不動産を所有し、この資金の貸付を受けなければ生活保護世帯となる65歳以上の世帯に対し、不動産を担保に生活費を貸付する資金
※ システム機器購入費について（事務費関係）
・現行システムの耐用年数が過ぎている等の理由で19年度に新たなシステムが開発され、19年度は新システムに対応するシステム機器を購入する予定であった。
・しかし、開発業者が途中で変更となり、19年度中に新システムの稼働が困難となり、結果的に21年度から新たなシステムが稼働される予定となったため、改めて21年度にこれらの費用の予算要求を行うものである。（なお、19年に要する予定であった新システム関連費用は、返還予定である。）
財政課処理欄
見直しする人役を実態に合わせて主事△０．２人役としました。（要求は臨時職員△０．２）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,836 |
13,418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,418 |
| 要求額 |
27,396 |
13,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,698 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
26,927 |
13,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,464 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |