１ 事業内容
鳥取県福祉人材センターに、福祉・介護分野における総合的な人材確保策を講じるのに要する事業を委託する経費
■委託先
■事業内容
７，７６９千円（単価精査）
（１）潜在的有資格者等養成支援事業 （９，７２３千円）
・県内介護福祉士養成施設等の資源活用した研修実施
・市町村等身近な地域の資源活用した研修実施
・福祉職場説明会、福祉マンパワー講習会の実施
２，１６５千円（単価精査）
（２）職場体験事業（２，１９４千円）
・福祉の職場体験セミナー、職場体験（日帰り３日型）
・職場体験実施の周知、参加者の募集及び事業実施施設等の募集・選定
・施設等と参加者のマッチング等の企画を実施
１，６７４千円（単価精査）
（３）実習受入施設ステップアップ事業（１，７７１千円）
・指導能力の向上及び環境整備を図るための講習会を実施
２，２７０千円（単価精査）
（４）進路選択学生支援事業（２，５４０千円）
・学生・進路指導者向けの福祉職場説明会を開催
・学校と養成施設・事業所との連携強化のための連絡会等の実施
（５）企画・運営委員会の実施（１５０千円）→○
２ 金額根拠
左記参照 （単位：千円）
事業区分 | 総事業費 | 国庫 | 一般財源 |
| （１）潜在的 | ９，７２３ | ２，８０４ | ６，９１９ |
| （２）職場体験 | ２，１９４ | １，０９７ | １，０９７ |
| （３）実習受入施設 | １，７７１ | ２９７ | １，４７４ |
| （４）進路選択 | ２，５４０ | １，１０８ | １，４３２ |
| （５）企画・運営 | １５０ | ７５ | ７５ |
計 | １４，０２８
１６，３７８ | ４，２０５
５，３８１ | ９，８２３
１０，９９７ |
３ 目的・背景
少子高齢化の進行等により、今後、労働力人口は減少し、将来的には労働力確保が課題となる。その一方、国民の福祉・介護ニーズは益々拡大し、これに対応できる質の高い人材の安定的な確保が喫緊の問題となっている
そのような中、福祉・介護分野においては、離職率が高く、人材が定着していないことや、養成校の定員割れなど若い世代の参入が減少している現状にあることから、緊急に従事者の定着や若い世代等の参入を促進するために、総合的な人材確保策を講じる必要がある
４ 根拠法令等
■社会福祉法第９２条■
地方公共団体は、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
■厚生労働省告示第２８９号
社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針
［地方公共団体の役割（一部抜粋）］
特に、都道府県においては、雇用情勢を踏まえ、従事者の需給状況や就業状況を把握するとともに従事者に対する研修体制の整備、経営者や関係団体等のネットワークの構築など、広域的な視点に立って、市区町村単位では行うことが難しい人材確保の取組を進めていくことが重要である。