地域福祉権利擁護事業

（コメント）
相談員は現状を勘案し、現状どおりとします。

初期相談から対象者に必要な援助の特定（支援計画の策定）、契約締結、契約締結後の状態変化への見守り（契約内容の変更）等を行い、地域で安心した生活が継続できるよう支援を行う。

　（Ｈ２０）　→　（Ｈ２１）
東　部　：　１名　　→　　２名（１名増員）
中　部　：　１名　　→　　２名（１名増員）
西　部　：　２名　　　　　 ２名

ア．認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等判断能力が不十分な人が、自立した地域生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助を柱として、平成１１年１０月に創設された制度。
イ．背景には、従来の「措置制度」から「契約制度」へ、また、介護保険制度の創設など利用者本位のサービスへと、福祉制度の大きな転換がある。
ウ．近年、認知症高齢者の増加や障害者の地域移行が進む中で、障害者等が地域で安心して暮らせるよう、地域で支える体制の整備が重要になっている。
（２）事業の現状、増員の必要性
ア．復活理由
○東部、中部においても、専門員１人当たりの契約件数が４０件（国配置基準）を超え、さらに待機者が生じている状況となっており、利用者への対応が不十分となっている。
○また、今後も権利擁護事業の利用者が増加することが見込まれており、東部、中部地区において１名の増員が必要である。

福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）
・基幹的社協（鳥取市社協、倉吉市社協、米子市社協）
（２）援助の概要
ア　専門員の役割
判断能力が不十分なため、日常生活に不安や支障のある認知症高齢者、知的・精神障害者等の権利擁護充実のための相談・援助支援を行う。
イ　対象者
認知症や障害（知的障害・精神障害）などのため、判断能力が十分ではない方や日常生活に不安のある方
ウ　提供の方法等
利用者と県社協との間で締結した契約に基づいて、生活支援員によりサービスを提供する。
エ　サービスの内容
・福祉サービスの利用援助
・日常的金銭管理
・書類等の預かりサービス
オ　利用料
サービスに係る費用は利用者負担で、１時間以内1,200円（生活支援員の賃金。生活保護受給者は公費負担）