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平成21年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

福祉を支える人づくり推進（支援）事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障害者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉係　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 31,608千円 829千円 32,437千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 31,608千円 829千円 32,437千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,580千円 　　　財源：基金繰入金　　（要求額の内訳）　　追加:17,580千円

部長査定：計上　　　計上額:17,580千円

事業内容

１　財政課長要求査定結果

財政課長内示額　１４，０２８千円（要求額：１６，３７８千円）

２　追加要求内容

国の「福祉・介護人材の確保のための緊急対策」（「障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業」に積増し）に伴い、事業追加及び財源・科目更正を行うもの


    ◆事業追加（※が事業追加するもの）
    （１）潜在的有資格者等養成支援事業《団体への補助》
      ・潜在的有資格者再就業支援研修[養成校実施型、サテライト型]
      ・福祉職場説明会[夏季・冬季職場説明会]
      ・福祉マンパワー講習会
        ※高齢者等参画支援事業　　　　　　　　　　　　　（追加事業）
        ※福祉・介護サービスチャレンジ教室　　　
        ※障害者就労支援研修
    （２）職場体験事業《人材センターへの委託》
    （３）進路選択学生支援事業《団体への補助》
      ・学生・進路指導者向けの福祉職場説明会を開催
      ・学校と養成施設・事業所との連携強化のための連絡会等の実施
        ※専門員設置（県内介護福祉士等養成施設）　　（追加事業）
    （４）実習受入施設ステップアップ事業《人材センターへの委託》
    （５）企画・運営委員会《直営》
      ※運営委員会の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　（一部追加）
      ◆財源更正・実施主体の変更
      財源更正
        （１）潜在的有資格者等養成支援事業（国・県１／２、単県⇒基金繰入金）
          ・潜在的有資格者再就業支援研修[養成校実施型、サテライト型]
          ・福祉職場説明会[夏季・冬季職場説明会]
          ・福祉マンパワー講習会
        （２）職場体験事業（国・県１／２⇒基金繰入金）
      実施主体の変更
        （１）潜在的有資格者等養成支援事業
          県（人材センター委託）
          ⇒県（人材センター委託）、団体補助
        （５）企画運営委員会
          県（人材センター委託）⇒直営

    ３　追加要求額

    追加要求額：１７，５８０千円
    （単位：千円）
    区　分
    財政課長
    査定額
    追加
    要求額
    合　計
    事業追加
    （１）潜在的有資格
    （３）進路選択学生
    （５）企画委員会
    財源更正


    実施主体の変更
    （１）潜在的有資格


    （５）企画委員会
    −　



    −　


    −　




    １７，７３０
    (７，４５５)
    （１０，０００）
    直営（２７５)
    ０
    [国・県▲９，９３４
    基金　　９，９３４]
    ▲１５０
    ０
    [委託▲７，７６９
    補助　 ７，７６９]　
    ▲１５０
    [委託▲　 １５０]
    １７，５８０



    ０

    ０
    合　計
    １４，０２８
    １７，５８０
    １７，５８０
    財源内訳
    国庫
    ４，２０５
    ▲２，８４７
    １，３５８
    その他
    ２７，３８９
    ２７，３８９
    単県
    ９，８２３
    ▲６，９６２
    ２，８６１

    ４　事業の目的

    少子高齢化の進行等により、今後、労働力人口は減少し、将来的には労働力確保が課題となる。その一方、国民の福祉・介護ニーズは益々拡大し、これに対応できる質の高い人材の安定的な確保が喫緊の問題となっている
      そのような中、福祉・介護分野においては、離職率が高く、人材が定着していないことや、養成校の定員割れなど若い世代の参入が減少している現状にあることから、緊急に従事者の定着や若い世代等の参入を促進するために、総合的な人材確保策を講じる必要がある

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 14,028 4,205 0 0 0 0 0 0 9,823
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 17,580 -2,847 0 0 0 0 0 27,389 -6,962
    保留・復活・追加 要求額 17,580 -2,847 0 0 0 0 0 27,389 -6,962
    要求総額 31,608 1,358 0 0 0 0 0 27,389 2,861

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 17,580 -2,847 0 0 0 0 0 27,389 -6,962
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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