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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

地域福祉権利擁護事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障害者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉係  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 44,640千円 829千円 45,469千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 45,347千円 829千円 46,176千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 35,187千円 685千円 35,872千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,347千円  (前年度予算額 35,187千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:36,640千円

事業内容

1 事業内容

福祉サービス利用支援センター(鳥取県社会福祉協議会)が行う地域福祉権利擁護事業に対して助成する

    ■補助率
      国1/2、県1/2
    ■補助対象事業
      地域福祉権利擁護事業
    ■実施主体
      福祉サービス利用支援センター(鳥取県社会福祉協議会)

(地域福祉権利擁護事業の概要)

(1)実施主体 
福祉サービス利用支援センター(鳥取県社会福祉協議会)
    ・福祉サービス利用支援センター東部(鳥取市社協)
    ・福祉サービス利用支援センター中部(倉吉市社協)
    ・福祉サービス利用支援センター西部(米子市社協)
(2)実施体制
    ○県社協
      事業の企画運営、基幹的社協の指導等を行う。
    ○基幹的社協
      県社協から委託を受けた団体(鳥取市、倉吉市、米子市社協)専門員を配置し事業実施を行う。
    ○生活支援員
      専門員の指示のもと、利用者へのサービスを行う。
(3)援助の概要
    ア 対象者
      認知症や障害(知的障害・精神障害)などのため、判断能力が十分ではない方や日常生活に不安のある方
    イ 提供の方法等
      利用者と県社協との間で締結した契約に基づいて、生活支援員によりサービスを提供する。
    ウ サービスの内容
      (1)福祉サービスの利用援助
      (2)日常的金銭管理
      (3)書類等の預かりサービス
    エ 利用料
      サービスに係る費用は利用者負担で、1時間あたり1,200円
      (生活支援員の賃金。生活保護受給者は公費負担)

2 背景・目的

高齢者、知的・精神障害者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように支援する また、援助対象者の権利擁護充実のために、専門員を増員することで必要な支援を図る

3 前年度との変更点

専門員を鳥取、倉吉、米子市社協各地区2名ずつ配置する
■専門員の増員  (H20) → (H21)
        東 部 : 1名  →  名(1名増員)
        中 部 : 1名  →  名(1名増員)
        西 部 : 2名      2名

4 金額根拠

区 分
金 額
摘 要
事務局運営費
11,996千円
人件費
事務局事務費
3,408千円
関係会議、広報活動
委託費
29,943千円
基幹的社協への委託
45,347千円

財政課処理欄

 相談員は現状を勘案し、現状どおりとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 35,187 17,593 0 0 0 0 0 0 17,594
要求額 45,347 22,673 0 0 0 0 0 0 22,674

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 36,640 18,320 0 0 0 0 0 0 18,320
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0