１ 事業内容
判断能力が十分でない認知症高齢者、知的・精神障害者等の権利を擁護する成年後見制度を円滑に機能させていくための仕組みづくりについて、調査・検討を行う。
また、市民後見（第三者後見）に関する啓発研修を行い、成年後見制度が円滑に運用される環境づくりを行う。
■委託先
■委託内容
○調査研究事業
○啓発研修事業
２ 金額根拠
調査研究事業 | ５４８千円 |
啓発研修事業 | ３６０千円 |
人件費 | ９２千円 |
計 | １，０００千円 |
３ 目的・背景
成年後見制度において、親族後見が全体の８割を占めているが、今後、受任者の高齢化、核家族化等によって、その役割を期待できなくなってきており、親族に代わる第三者の後見が必要になる。
制度促進を図るため、第三者後見の推進、専門家や当事者の連携、個別の相談・支援などのバックアップ体制整備が必要であり、県内の体制整備のための調査研究を行う。
４ 今後事業予定
○平成２１年度
・成年後見制度促進のための仕組みづくりについて調査・研究
・市民後見に関する普及啓発
○平成２２年度以降
○将来構想
５ 成年後見制度概要
判断能力が十分でない方々（認知症高齢者、知的・精神障害者など）について、本人の預貯金や不動産などの財産管理又は介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上監護を本人に代わって法的に代理や取消をする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、権利が守られるよう支援するもの。