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福祉保健部 長寿社会課 高齢者自立支援担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
1,913千円 |
2,486千円 |
4,399千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
2,682千円 |
2,486千円 |
5,168千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
4,841千円 |
2,284千円 |
7,125千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,682千円 （前年度予算額 4,841千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,913千円
事業内容
１ 事業概要
高齢者でも安全・簡単にできる、地域の特色を生かした介護予防体操（ご当地体操）を啓発ツールに、ガイナーレ鳥取と連携・協働して介護予防の全県的な普及啓発を図る。
２ 事業内容
（１）介護予防体操普及員派遣
１，６７４千円（前年４，０４１千円）
〇介護予防体操のリーフレット作成
〇「いい汗かいて介護予防」協働推進事業補助
ガイナーレ鳥取が行う介護予防体操の普及活動に対する補助を行う。
【補助事業者】 ガイナーレ鳥取
【補助対象経費及び補助率】
・県、市町村、老人クラブ等関係団体からの依頼に応じた介護予防体操普及員派遣事業に要する旅費・報酬費（補助率：10/10）
・ガイナーレ鳥取が独自に行う地域活動への介護予防体操指導者派遣に要する旅費（補助率：10/10）
・介護予防体操の普及・広報に要する経費（補助率：1/2）
（２）「目指せ１２万人！」介護予防体操ローラー普及作戦
１，００８千円（前年 ― ）
高齢者人口の約８割の介護予防体操実践を目指した普及人材育成のため、県内の介護予防体操の普及員養成を行う。
 | 目 標 | 主な事業内容 |
１年目
（H20） | 全県的な介護予防の気運醸成 | ○介護予防体操の普及展開
○ご当地体操発表・交流会の開催
○優良事例の収集・普及 |
２年目
（H21） | 市町村との連携強化 | ○介護予防体操の普及拡大（継続）
○市町村とガイナーレとの連携支援→共同参加の研修会の実施 |
３年目
（H22） | 介護予防体操の定着化促進 | ○介護予防体操の普及拡大（継続）
○事業評価、事業成果の周知 |
３ 要求のポイント（前年度からの変更点）
（１）介護予防普及員派遣事業における派遣対象拡大
高齢者を対象とした研修会等に限定せず、普及員や介護を学ぶ専門学校及び高等学校の学生を対象とした研修会等も対象とする。
（２）介護予防体操実践者の拡大を目指し、ローラー作戦で普及を行っていくための普及人材の育成を行う。
４ 目的・背景
「介護予防」とは・・・
元気な人も、支援や介護が必要な人も、生活機能の維持・向上を積極的に図り、要支援、要介護の予防や重度化の予防・軽減により、自分らしい生活を実現できるように支援すること。
〇軽度の要介護者ほど「不活性な生活による心身機能の低下」を原因とする割合が高い。これは介護予防に関する知識を持ち、健康を意識して生活することで改善が期待できるので、介護予防の普及啓発が重要である。
財政課処理欄
介護予防事業は、市町村に主体的に実施するよう働きかけてください。
介護予防体操のより一層の普及については、市町村での実施としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,841 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,841 |
| 要求額 |
2,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,682 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,913 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |