生活福祉資金貸付事業等補助事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	26,927千円	829千円	27,756千円	0.1人
補正要求額	188,939千円	0千円	188,939千円	0.0人
計	215,866千円	829千円	216,695千円	0.1人

１　事業概要

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する。

　◆事業実施主体→都道府県社会福祉協議会

　◆生活福祉資金貸付事業とは→低所得世帯等に必要な資金の

　　貸付と助言指導を行い、経済的自立と生活意欲の助長等を図

る事業

２　補正理由

厳しい雇用失業情勢の中、今後、失業者、低所得者が急増することが見込まれており、これらの者に対するセーフティネット施策の一つである生活福祉資金貸付事業がさらに活用しやすく、低所得者等に対する効果的な支援の実施にむけて抜本的な見直しが行われるため。

３　見直しの内容

（１）見直し時期　　平成２１年１０月
（２）主な見直しの内容
　　　・現行１０種類の資金の整理・統合
　　　・既存債権の精査を通じた貸付原資の整理　　　
　　　・連帯保証人要件の緩和
　　　　　連帯保証人を確保できない者に対しても、貸付を可能と　
　　　　　する。
　　　・貸付利子の引き下げ（３％→無利子又は引き下げ）
　　　　　連帯保証人を確保した場合　　　　　無利子
　　　　　連帯保証人を確保できない場合　　年１．５％
　　　・総合支援資金の創設　　　　　

生活支援費（月々の生活費）	（２人以上）月20万円以内　（単身）　　月15万円以内
住宅入居費（敷金、礼金等）	40万円以内
一時生活再建費（※）	60万円以内

※（例）公共料金滞納分の立替、弁護士費用等債務整理に必要な
　　　　費用（債務の返済は対象外）

４　補正要求額１８８，９３９千円

	財源	要求額（千円）
（１）貸付原資	国10/10	１１８，００７
（２）欠損補てん積立金	国10/10	６４，６５４
（３）事務費	国1/2 県1/2	６，２７８

（１）既存債権の償還免除による原資の取崩し見込み分を充当　　　し、残額を原資の積み増し分として、貸付実績（貸付中金　　　額）に応じて配分。
　　　※雇用情勢の悪化や連帯保証人要件の緩和により貸付件　　　　数の増加が予想されるため
　　　※取崩し見込み　　４７，９７３千円
（２）貸付規模に応じて配分。
　　　　連帯保証人が確保できない者に対しても貸付を可能にす
　　　ることにより、貸し倒れが増大することが予想される。このリ
　　　スクに対応するため、特例として国の負担で積み立てを行　　　う。
（３）貸付件数の増加に適切に対応できるよう、県、市町村社会　　福祉協議会の実施体制を強化することが必要。特に、市社
会福祉協議会の相談支援体制の強化が重要である。
【内訳】
　　　　県社協事務費　　２，２７８千円
　　　　相談員経費　　　４，０００千円　
　　

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	26,927	13,463	0	0	0	0	0	0	13,464
要求額	188,939	185,800	0	0	0	0	0	0	3,139

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	188,939	185,800	3,139
保留	0	0	0
別途	0	0	0

生活福祉資金貸付事業等補助事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　補正理由

３　見直しの内容

４　補正要求額１８８，９３９千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

生活福祉資金貸付事業等補助事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 補正理由

３ 見直しの内容

４ 補正要求額 １８８，９３９千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　補正理由

３　見直しの内容

４　補正要求額１８８，９３９千円