（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
文化観光局 交流推進課 韓国交流担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
4,242千円 |
829千円 |
5,071千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
4,554千円 |
829千円 |
5,383千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
4,766千円 |
2,284千円 |
7,050千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,554千円 （前年度予算額 4,766千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:4,242千円
事業内容
１．事業の目的・背景
日韓交流の現地支援及び米子−ソウル便のより一層の利用促進等を図るため、「鳥取県ソウル駐在員」を引き続き配置し、現地支援体制の充実を図る。
なお、委託料の報酬及び活動費については、鳥取県ソウル駐在員を設置した平成１４年から据え置きしてきたが、近年の韓国における賃金上昇、物価上昇に対応するため、ベースアップを行う。
２．事業内容及び所要経費
(１)業務委託期間
１年間（平成２１年４月〜平成２２年３月）
(２)人員
１名（ペ・セジョン：継続）
(３)業務
[１] 米子−ソウル便の利用促進
(ｱ) 鳥取県への誘客促進
・鳥取県をﾙｰﾄに含む旅行商品の造成支援、ﾏｽｺﾐ・旅行ｴｰｼﾞｪﾝﾄの招致活動・選定、各種調整、鳥取県ＰＲにつながる新たな媒体の発掘
・各種事業実施にあたり効果的な事業実施方法・場所・時期等に関する情報提供
・韓国内関係機関及び一般市民からの問い合わせ対応
(ｲ) 鳥取県への情報発信
・鳥取県交流推進課ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの情報提供
・米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会が運営するﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへのﾀｲﾑﾘｰな情報提供
※関連事業
・外国人観光客誘致対策事業（観光政策課）
−広報宣伝実施、ﾏｽｺﾐ旅行ｴｰｼﾞｪﾝﾄ招致、ﾏｽｺﾐ取材受入
・国際航空便利用促進費（定期便）（観光政策課）
−米子ソウル便利用を促進するための旅行代理店商品造成支援等
[２] その他
(ｱ) 経済交流等に関する各種調査
(ｲ) タイムリーな情報提供、鳥取県訪韓団随行支援
(ｳ) 各市町村の国際交流に対する支援
※関連事業
・環日本海経済交流推進事業（経済・雇用政策総室）
−韓国で開催される見本市等に出展し、企業間交流を推進
・境港利用促進事業（経済・雇用政策総室）
−新規航路開設を推進するためﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ、ﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽ実施
(４)所要経費 ４，５５４千円(４，７６６千円)
[１] 委託料 ３，８７７千円(４，０８９千円)
(ｱ) 報酬、活動費 3,837千円(4,089千円)
※韓国の賃金上昇、物価上昇に対応するためベースアップを行う。
・報酬年額 32,160千ｳｫﾝ相当（24,000千ｳｫﾝ）
・活動費 6,210千ｳｫﾝ相当（5,400千ｳｫﾝ）
(ｲ) プリンタ複合機購入費 40千円
[２] 特別旅費 ３８２千円(３８２千円)
[３] 標準事務費 ２９５千円(２９５千円)
財政課処理欄
ソウル駐在員の報酬は、Ｈ１４当時の考え方を準拠（他のソウル事務所現地職員平均給与並み）し、１０％アップ（26,400千ウォン）とします。
なお、レート変動による安全率を考慮し、予算上は１０％上積みしています。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,766 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,766 |
| 要求額 |
4,554 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,554 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,242 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |